少額訴訟の申立て方法と必要書類|mintsの事件種別「少額訴訟」・手数料・年10回の制限

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
少額訴訟をmintsで申し立てるときは、新規申立てフォームの事件種別で「少額訴訟」を選びます。申立内容はフォームに直接入力するほか、PDFファイルで提出することもできます。弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています(裁判所「少額訴訟」)。
少額訴訟を使える事件と特徴
| 項目 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 対象 | 簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払の請求 | 民訴法368条1項 |
| 利用回数 | 同じ簡易裁判所で同じ年に10回まで。訴えの提起の際に、その年の利用回数を届け出る | 368条1項・3項、規則223条 |
| 申述の時期 | 少額訴訟による審理を求める旨は、訴えの提起の際に述べる | 368条2項 |
| 審理 | 特別の事情がある場合を除き、最初の期日で審理を終える。当事者はその期日までにすべての攻撃防御方法を出す | 370条 |
| 証拠 | 即時に取り調べることができる証拠に限る | 371条 |
| 反訴 | できない | 369条 |
| 判決 | 相当でない場合を除き、口頭弁論の終結後直ちに言い渡す。3年以内の支払猶予や分割払いの定めをすることがある | 374条・375条 |
申立先は、原則として相手方の住所地を管轄する簡易裁判所です。金銭の請求では、支払をすべき場所の簡易裁判所にも起こせます(裁判所「少額訴訟」)。
必要書類
| 書類 | 扱い(裁判所「少額訴訟」による) |
|---|---|
| 訴状 | mintsの新規申立てフォームに入力して作成。事件種別で「少額訴訟」を選ぶ。申立内容はフォームに直接入力するか、PDFファイルで提出 |
| 資格証明書 | 当事者が法人や未成年の場合など |
| 書証の写し(重要なもの) | mintsでは、申立て時ではなく、事件情報にアクセスできるようになってから、PDF形式で提出 |
裁判所の「少額訴訟で使う書式」には、交通事故(物損・人損)、貸金、売買代金、請負代金、売掛代金、賃料、マンション管理費、敷金返還、原状回復費用、汎用の10種類の訴状の書式と記載例があります。フォームに入力せずPDFを添付する場合は、訴状の2ページ目以降を添付書類として使うよう案内されています。mintsによる申立てでは書式への押印は不要です。
手数料:電子申立てのほうが1,100円安い
訴えの提起の手数料は、訴額に応じた額に、定額(書面2,500円、電子1,400円)を加えた額です。被告が2名以上のときは、被告の数から1を引いた数に2,000円を掛けた額を加えます(民事訴訟費用等に関する法律3条2項・別表第二の一の項)。従来の郵便費用は手数料に一本化され、原則としてペイジーで電子納付します(裁判所「少額訴訟」)。
| 訴額 | 書面申立て | 電子申立て |
|---|---|---|
| 10万円まで | 3,500円 | 2,400円 |
| 30万円 | 5,500円 | 4,400円 |
| 50万円 | 7,500円 | 6,400円 |
| 60万円 | 8,500円 | 7,400円 |
金額は裁判所の「手数料額早見表」(被告1名の場合)によります。訴訟費用の支払を猶予する訴訟上の救助の制度や、法テラスの民事法律扶助もあります(裁判所「少額訴訟」)。
申立て後の流れ
- 訴状が受け付けられると最初の期日が決まり、被告には訴状とともに口頭弁論期日呼出状、少額訴訟手続の内容を説明した書面、答弁書用紙、事情説明書などが送られます(簡易裁判所の民事事件Q&A)。
- 被告は、最初の期日で弁論をするまでは、通常の手続に移行させる旨の申述ができます(373条1項)。裁判所の判断で通常の手続に移ることもあります(同条3項、裁判所「少額訴訟」)。
- 原告の請求を認める判決には、職権で仮執行宣言が付されます(376条1項)。判決の言渡しは電子判決書に基づかないですることもできます(374条2項)。
- 少額訴訟の判決や和解調書については、判決等をした簡易裁判所で、給料や預金などの金銭債権に対する強制執行(少額訴訟債権執行)を申し立てることもできます(裁判所「少額訴訟」)。
判決への不服は「異議」だけ
少額訴訟の終局判決には控訴できません(377条)。電子判決書などの送達を受けた日から2週間の不変期間内に、判決をした簡易裁判所に異議を申し立てます(378条1項)。異議後は同じ簡易裁判所で通常の手続により審理されますが、その判決にも控訴はできません(380条1項)。分割払いや支払猶予などの定めには不服申立てができません(裁判所「少額訴訟」)。上訴の種類の比較は控訴・上告・上告受理申立て・抗告の違いを参照してください。
令和8年5月21日より前に申し立てた少額訴訟は、施行日以後に通常の訴訟へ移行しても旧法適用事件です(準備の手引43頁)。
よくある質問
弁護士が代理人の場合もmintsで出しますか。
はい。弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています(裁判所「少額訴訟」、民訴法132条の11)。
被告が答弁書を出さずに欠席したらどうなりますか。
裁判所は、被告が答弁書を出さないまま期日に出席しない場合、原告の言い分どおりの少額訴訟判決が出ることがあると説明しています(簡易裁判所の民事事件Q&A)。
60万円を超える請求を分けて起こせますか。
少額訴訟の対象は訴訟の目的の価額が60万円以下の請求です(368条1項)。分割して請求することの可否は事案によるため、個別に検討が必要です(編集部の注記)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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