納めた手数料の還付|訴えの取下げ・過納で戻る額と申立ての期限(ペイジー納付・mints)

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
手数料を多く納めたときは過大に納めた額の全額が、最初の口頭弁論期日の終了前に訴えを取り下げたときなどは計算した額が、申立てにより還付されます(民事訴訟費用等に関する法律9条1項・2項)。還付は裁判所書記官が行い、申立ては事由が生じた日から5年以内にしなければなりません(同条5項)。
令和8年5月21日以降の新法適用事件では、手数料は原則としてペイジーで納めます(準備の手引15頁)。納付方法が変わっても、還付の要件と計算は9条によります。
還付される2つの場面
| 場面 | 還付される額 | 条文 |
|---|---|---|
| 手数料を過大に納めた | 過大に納めた額の全額 | 9条1項 |
| 訴え・控訴の提起、参加の申出が、口頭弁論を経ない却下の裁判の確定又は最初にすべき口頭弁論の期日の終了前の取下げで終わった | 納めた額から、納めるべき手数料の額の2分の1(4,000円に満たないときは4,000円)を差し引いた額 | 9条2項1号 |
| 民事調停の申立てが、却下の確定又は最初の調停期日の終了前の取下げで終わった | 同上 | 9条2項2号 |
| 労働審判手続の申立てが、却下の確定又は最初の期日の終了前の取下げで終わった | 同上 | 9条2項3号 |
| 上告の提起・上告受理の申立てが、原裁判所での却下の確定又は事件送付前の取下げで終わった | 同上 | 9条2項5号 |
| 支払督促の申立てが、却下の処分の確定又は電子支払督促の送達前の取下げで終わった | 同上 | 9条2項6号 |
このほか、借地借家法41条の事件の申立てなども9条2項4号に定められています。数個の請求の一部だけが取り下げられた場合などで、納めた手数料がなお係属する請求にも充てられているときは、その限度で還付されません(9条3項)。
戻る額の計算例(新法適用事件・電子申立て・被告1名)
最初の口頭弁論期日の終了前に訴え全部を取り下げた場合の計算です。手数料額は裁判所の「手数料額早見表」の電子申立ての欄によります。
| 訴額 | 納めた手数料 | 差し引く額 | 還付額 |
|---|---|---|---|
| 10万円 | 2,400円 | 4,000円(2分の1は1,200円で4,000円未満) | 0円 |
| 30万円 | 4,400円 | 4,000円(2分の1は2,200円で4,000円未満) | 400円 |
| 100万円 | 11,400円 | 5,700円 | 5,700円 |
| 500万円 | 31,400円 | 15,700円 | 15,700円 |
訴額が小さい事件では、差し引く額の下限4,000円により還付がない場合があります(編集部の計算)。第一回口頭弁論期日が終わった後の取下げは、2項の還付の対象になりません。
申立ての方法・期限・不服申立て
- 誰が:手数料に係る申立ての申立人が2人以上いるときは、各申立人が還付を申し立てられます(9条4項)。
- いつまで:申立てをすることができる事由が生じた日から5年以内(9条5項)。
- 不服:書記官の処分に対しては、告知を受けた日から1週間の不変期間内に、その書記官の所属する裁判所に異議を申し立てられます(9条6項)。
- どこから出すか:準備の手引の対応表(40〜41頁)には還付の申立ては個別に記載がありません(未確認)。関連付け解除前は記録一覧のアップロード画面、解除後は新規申立てフォームの申立種別「その他」から出すことになると考えられます(編集部の推測)。弁護士等の訴訟代理人は、委任を受けた事件の申立て等をmintsで行う必要があります(民訴法132条の11第1項1号)。
還付金の受取方法(振込先の届出など)は、担当書記官の案内に従ってください(未確認)。
ペイジー納付で注意すること
- 新法適用事件の手数料は郵便費用と一本化され、ペイジーで納めます。やむを得ない事由がある場合などの例外を除き、収入印紙を裁判所に提出しても手数料の納付とは認められません(準備の手引15頁、費用法8条1項)。
- mintsでは、裁判所が納付情報を登録すると納付義務者に通知が届き、手数料納付情報一覧で納付番号などを確認して納付します。納付後は同じ一覧に納付日が反映されます(準備の手引16頁)。
- 納付前に、事件と金額をmintsの手数料納付情報一覧で確認します。誤って多く納めた場合、還付は申立てを受けた裁判所書記官の処分によって行われます(9条1項)。
取り下げる前に確認すること(編集部の提案)
- 最初の口頭弁論期日の終了前かどうかで、還付の有無が変わります。
- 相手方が本案について準備書面を提出し、弁論準備手続で申述をし、又は口頭弁論をした後は、取下げに相手方の同意が必要です(民訴法261条2項)。
- 取下書の出し方はmintsで訴え取下げで扱っています。
よくある質問
訴額を誤って高く入力し、多く納めてしまいました。
過大に納めた額は、申立てにより全額還付されます(9条1項)。申立ては5年以内です(同条5項)。
和解で終わった場合も還付されますか。
9条2項は、却下の確定や最初の期日の終了前の取下げなどを還付の事由としており、和解は挙げられていません(条文の整理)。
支払督促から訴訟に移行した場合の手数料は。
訴え提起の手数料額から、支払督促の申立てで納めた手数料の額を控除した額を追納します(裁判所「手数料額早見表」※3)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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