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控訴・上告・上告受理申立て・抗告の違い|期間・提出先・手数料とmintsの申立種別

控訴・上告・上告受理申立て・抗告の違い|期間・提出先・手数料とmintsの申立種別

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

判決に対する不服申立てのうち、第一審の判決に対するものが控訴、控訴審の判決などに対するものが上告と上告受理申立てです。決定や命令に対する不服申立ては抗告といいます。いずれも、不服のある裁判をした裁判所(原裁判所)に書面を出すのが原則ですが、期間、理由の書き方、mintsの申立種別が異なります。

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種類対象期間提出先mintsの申立種別
控訴地方裁判所が第一審としてした終局判決、簡易裁判所の終局判決(民訴法281条1項)電子判決書等の送達を受けた日から2週間(285条)第一審裁判所(286条1項)新規申立てフォーム「控訴」
上告高等裁判所の判決は最高裁判所へ、地方裁判所が第二審としてした判決は高等裁判所へ(311条1項)2週間(313条で285条を準用)原裁判所(314条1項)新規申立てフォーム「上告・上告受理」
上告受理申立て最高裁判所が上告裁判所となる事件で、判例違反その他の法令の解釈に関する重要な事項を含むもの(318条1項)2週間(318条5項で準用)原裁判所(318条5項で314条を準用)新規申立てフォーム「上告・上告受理」
抗告(即時抗告を含む)口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定・命令など(328条)即時抗告は裁判の告知を受けた日から1週間(332条)原裁判所(331条で控訴の規定を準用)新規申立てフォーム「その他」
特別抗告不服を申し立てられない決定・命令などで、憲法違反を理由とするもの(336条1項)告知を受けた日から5日(336条2項)原裁判所新規申立てフォーム「その他」(編集部の整理)
許可抗告高等裁判所の決定・命令で、その高等裁判所が許可したもの(337条)5日(337条6項で336条2項を準用)原裁判所新規申立てフォーム「その他」(編集部の整理)

mintsの申立種別は準備の手引の対応表(41頁)によります。特別抗告と許可抗告の申立ては対応表に個別の記載がないため、「抗告の提起」の欄に従った整理です。

上告と上告受理申立ての違い

最高裁判所への上告は、判決に憲法の解釈の誤りその他の憲法違反がある場合(312条1項)と、判決に関与できない裁判官の関与など同条2項の事由がある場合に限られます。高等裁判所への上告は、判決に影響を及ぼすことが明らかな法令の違反も理由にできます(同条3項)。

上告受理申立ては、最高裁判所の判例と相反する判断など、法令の解釈に関する重要な事項を理由とします。312条1項・2項の事由を理由にすることはできません(318条2項)。受理されると上告があったものとみなされます(同条4項)。

理由書の期限

手続理由書期限・提出先
控訴第一審判決の取消し又は変更を求める事由を記載した書面控訴状に具体的な記載がないときは、控訴の提起後50日以内に控訴裁判所へ(規則182条)
上告上告理由書電子上告提起通知書の送達を受けた日から50日以内に原裁判所へ(315条1項、規則194条)
上告受理申立て上告受理申立て理由書上告と同じ(規則199条2項で194条を準用)
抗告原裁判の取消し又は変更を求める事由を記載した書面抗告状に具体的な記載がないときは、抗告の提起後14日以内に原裁判所へ(規則207条)

控訴理由書だけは提出先が控訴裁判所です。控訴が提起されると事件情報は控訴審に移管されるため、第一審の事件情報は確定前に関連付けが解除されることがあります(準備の手引36頁)。

手数料

新法適用事件の電子申立てでは、控訴は訴え提起の訴額に応じた額の1.5倍に800円(書面は1,900円)、上告と上告受理申立ては2倍に1,100円(書面は2,700円)を加えた額です(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二の二の項・三の項)。抗告は1,900円(書面は3,000円)です(同一五の項。執行停止等の一部の裁判に対する抗告を除く)。

訴額100万円の場合書面申立て電子申立て
控訴16,900円15,800円
上告22,700円21,100円

金額は裁判所の「手数料額早見表」によります。

控訴ができない手続

  • 少額訴訟:控訴できず、判決をした簡易裁判所に2週間以内に異議を申し立てます(377条・378条)。異議後の判決にも控訴できません(380条1項)。少額訴訟の申立て方法を参照。
  • 支払督促:不服は督促異議で申し立てます(386条2項)。支払督促が届いたらを参照。
  • 飛越上告の合意:終局判決後、当事者双方が上告をする権利を留保して控訴をしない旨の合意をしたときは、控訴できません(281条1項ただし書)。

期間の起算点に注意

システム送達の効力は、閲覧した時、ダウンロードした時、通知が発せられた日から1週間を経過した時のいずれか早い時に生じ、その時から控訴期間が進みます。mints上に控訴期間の末日を明示する仕様はないため、当事者・代理人が把握・計算する必要があります(準備の手引35頁)。補助者の閲覧でも期間が始まる点は補助者の閲覧で控訴期間が開始するで扱っています。

仮執行宣言付きの判決に控訴しても、強制執行は当然には止まりません。止めるには執行停止の申立てが必要です(403条)。仮執行宣言と執行停止を参照してください。

よくある質問

控訴状はどこに出しますか。

第一審裁判所です(286条1項)。mintsでは新規申立てフォームの申立種別「控訴」から出します(準備の手引41頁)。

上告と上告受理申立てを同時にできますか。

できます。一の判決に対して上告の提起と上告受理の申立てをする場合、主張する利益が共通であれば、その限度で、一方について納めた手数料は他方についても納めたものとみなされます(民事訴訟費用等に関する法律3条4項)。特別抗告と許可抗告の申立てを併せてする場合も同様の定めがあります(同項)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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