書類提出

mintsで訴状訂正申立書を出すとき|補正命令・訴えの変更との違いと提出場所

mintsで訴状訂正申立書を出すとき|補正命令・訴えの変更との違いと提出場所

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

mintsで提出した訴状に誤りを見つけても、提出済みのフォームやPDFを自分で差し替えることはできません。直し方は、誤りの中身によって「訂正」「補正」「訴えの変更」に分かれます。「訴状訂正申立書」は実務で使われる書面の名前で、民事訴訟法や民事訴訟規則に同じ名前の手続が定められているわけではありません。

訂正・補正・訴えの変更の違い

区分どんなときか根拠・方式
訴状の訂正当事者の住所・名称の誤記、請求の趣旨や原因の明らかな書き損じなど、請求の同一性を変えない直し法令上の名称はない。実務では「訴状訂正申立書」などの書面を出す
補正当事者・法定代理人、請求の趣旨・原因の記載に不備があり、裁判長から補正を命じられた場合民訴法137条1項。期間内に補正しないと訴状却下(同2項)。手数料の不納付は137条の2
訴えの変更請求額を増やす、請求を追加・交換するなど、請求や請求の原因を変える場合民訴法143条。請求の基礎に変更がないこと、書面ですること、相手方への送達が必要

訂正のつもりでも、請求額を増やすなど請求の中身が変わる場合は、訴えの変更(請求の変更)に当たり、増えた分の手数料を納めます(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二 五の項)。どちらに当たるか迷う場合は、担当書記官に確認するのが確実です。

提出済みのデータは原則として消せない

裁判所の資料「mintsに誤アップロードした場合の対応について」によると、作成途中のファイルや、ファイル種別を誤ったファイルを消去するには、そのファイルの陳述等が済んでいないことに加え、当事者全員の同意と、裁判所が消去を相当と認めることが必要です(改正民訴規則33条の5第1項)。

訴状の記載の誤りは、ファイルを消すのではなく、訂正の書面を追加で出して直すのが基本になります(編集部の整理)。新規申立てフォームに入力した当事者情報などの誤りも同様で、まず担当部に連絡して直し方を確認します。

提出場所:対応表に「訴状訂正」の項目はない

準備の手引の「各種申立て等とmintsによるデータの提出場所との対応関係」(40〜41頁)には、「訴状訂正申立書」という項目はありません。近いものとして次の項目があります。

  • 訴えの変更申立て:記録一覧のアップロード画面、ファイル種別「主張」
  • 答弁書・準備書面:記録一覧のアップロード画面、ファイル種別「主張」

同じ表は、提出場所や申立て種別を誤っても申立て等が不適法になるわけではないものの、裁判所の確認に時間がかかり、速やかに対応できないことがあると注意しています。訂正申立書をどの種別で出すかは、担当部に確認してから提出するのが安全です(編集部の提案)。

記録一覧からアップロードできるのは、事件が立件され、原告代理人のアカウントが事件情報に関連付けられた後です。立件前に誤りに気づいた場合は、提出先の裁判所に連絡して対応を相談します(編集部の提案)。

訂正申立書に書くこと(編集部の例)

  • 事件番号・事件名、当事者の表示
  • 訂正する箇所の特定(訴状PDFの何頁何行目、または新規申立てフォームのどの項目か)
  • 訂正前の記載と訂正後の記載
  • 訂正の理由(誤記である旨など)

訂正箇所が多い場合に、訂正後の訴状全体を出し直すかどうかは、担当書記官の指示に従ってください。

被告への送達の前と後

被告への送達がまだであれば、早めに担当部へ連絡すると、送達される訴状と訂正内容の食い違いを防げます(編集部の提案)。

送達後の訂正は、相手方にも内容を知らせる必要があります。相手方代理人が事件情報に関連付けられている場合、アップロードすると相手方に通知されます。準備の手引は、被告代理人による答弁書等のアップロードについて、この通知をもってシステム直送になり、別に直送の手続をとる必要はないと説明しています(20頁)。

よくある質問

訴状の訂正に手数料はかかりますか。

請求額を増やすなど訴えの変更に当たる場合は、増えた分の手数料が必要です。誤記の訂正にとどまる場合の扱いは、担当部に確認してください。

フォームに入力した法人番号を間違えました。

担当部に連絡し、訂正の方法を確認します。法人番号は国税庁の13桁の番号で、商業登記簿の12桁の会社法人等番号とは異なります(準備の手引12頁)。詳しくは法人番号エラーの解説を参照してください。

補正命令を受けました。訂正申立書の形で出してよいですか。

補正命令には期間が定められ、期間内に補正しないと訴状が却下されます(民訴法137条)。書面の名称や提出方法は、命令や書記官の指示に合わせてください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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