01Excel・Word
提出前確認票
提出1回ごとに、最終版とした版、確認者、最終承認者（弁護士）を残す確認票です。再提出で版を改めるときは、新しい確認票で確認・承認を記録し、前の記録は残します。提出期限とその根拠は、担当弁護士が記入する欄として分けています。裁判所システムの操作手順ではなく提出物そのものを管理するため、TreeeSの仕様が明らかになった後も使い続けられます。
主な記入者：事務職員／弁護士（期限欄）
AILEX提案所内で決める事項公表済み正式案内待ち
電子提出・移行準備キット（mints／TreeeS）
mintsからTreeeSへの移行に向けて、法律事務所が民事訴訟の電子提出の前後に行う確認・記録・役割分担を整理するための無料テンプレートです。提出前確認票、提出・受付結果記録台帳、弁護士・事務職員の役割分担表、移行準備確認表、所内説明資料の5点を公開しています。
- 版
- v1.1
- 最終更新日
- 公開日
- 情報確認基準日
- 2026年10月26日
このキットについて：TreeeSの操作方法や未公表の仕様を先取りするものではありません。公表済みの情報、事務所内で決める事項、今後の正式案内で確認する事項を分けたうえで、電子提出の前後に「誰が、何を確認し、どの結果を記録するか」を整理するための所内運用資料です。裁判所・弁護士会の公式様式ではありません。
なぜ今、所内の手順を整えるのか
2026年5月21日の改正民事訴訟法等の全面施行で、弁護士などの訴訟代理人等にはオンライン提出が義務付けられ、現在は裁判所の mints で電子提出を行っています。次のシステム TreeeS は、最高裁判所の調達仕様書によれば2027年1月に一部の裁判所で運用を始め、2027年度中に全国へ広がる予定です。愛知県弁護士会の会員向け案内では、先行するのは名古屋高裁本庁と名古屋地裁・簡裁管内（支部を含む）とされています。
切替の前後には、同じ事務所の中で mints で進む事件、TreeeS で進む事件、紙で進む事件が並ぶ期間が生じる可能性があります。日本弁護士連合会も、申立て方法が異なる事件が同時に併存するため、過誤が生じないよう注意が必要だと指摘しています。どの事件を、どのシステムで、誰が、いつ提出し、受付結果をどこに記録したか。このキットは、その確認と記録の手順を前もって整えるためのものです。
収録ファイル（5点）
5点すべてに編集用のファイル（Excel・Word・PowerPoint）があります。PDFは閲覧・印刷用です。記入例はすべて架空で、実在の事件・人名・裁判所の係名は含みません。Excelの各ファイルは、1枚目の「使い方」シートに記入方法を載せています。
02Excel
提出・受付結果記録台帳
どの版をいつ提出し、どの受付結果や再提出と対応するのかを、提出1回ごとに1行で記録します。再提出は新しい行にして、元の記録IDで結びます。記録IDは固定番号で、並べ替えても記録と一緒に動きます。エラーのまま再提出の記録がない行や、自分自身・別事件の記録IDの参照は色で分かります。
主な記入者：事務職員
AILEX提案所内で決める事項
03Excel
弁護士・事務職員 役割分担表
準備、確認、最終承認、提出操作、受付結果の記録、通知の確認、期限管理、エラー時の対応、記録の保存の工程ごとに、主担当・副担当・承認者・不在時の代行を決めます。法的最終承認と期限管理は、主担当を弁護士とする所内ルールを初期値にしています。提出操作は、各システムで操作権限のある人を指定します。
主な記入者：弁護士・事務職員
所内で決める事項AILEX提案
04Excel
移行準備確認表
分かっていることと、まだ決まっていないことを混ぜずに管理する表です。17の確認項目を4つの区分で示し、出典一覧（URL・ページ・確認日）と更新記録のシートを付けています。正式な案内が出たら、この表を書き換えて所内で共有します。
主な記入者：弁護士・事務職員
公表済み正式案内待ち所内で決める事項
05PowerPoint・PDF
所内説明資料
現在確認できる情報、まだ分からないこと、所内の標準フローと役割分担を、5〜10分で事務所内に共有するための7枚の資料です。発表者ノート付き。表紙の事務所名を書き換えて使います。
主な記入者：説明する人
公表済み正式案内待ちAILEX提案
README（PDF・4ページ）：収録ファイル、使い始める順番、利用条件、参照した資料、更新履歴、免責事項。
4つの区分
すべてのファイルで、各項目が次のどれに当たるかを表示しています。公開資料で確認できる事実と、AILEXが提案する所内運用を混ぜないためです。
- 公表済み裁判所・弁護士会などの公開資料で確認できる事項
- 所内で決める事項担当者、承認者、保存場所、所内の確認手順など
- 正式案内待ち権限、データ移行、具体的な提出要件など、今後確認する事項
- AILEX提案実務上の管理項目として、AILEXが設けたもの
公開情報で確認できる事項
2026年10月26日時点で、AILEXが資料の本文を確認したものです。最高裁判所の調達仕様書の記載は調達段階の予定・案で、当社照会への回答（S8）は裁判所の一般向け公表資料ではありません。出典の番号を押すと、ページ下部の「根拠資料」に移動します（04移行準備確認表の「出典一覧」と同じ番号です）。
| 項目 | 状態（2026年10月26日時点） | 根拠 |
|---|---|---|
| 改正民事訴訟法等の全面施行（2026年5月21日）。弁護士などの訴訟代理人等はオンライン提出が義務 | 公表資料で確認 | S1 裁判所 概要ページ／S5 法務省 |
| 2027年1月に、一部の裁判所でTreeeSの運用を開始する予定 | 公表資料で確認（調達段階の予定） | S7 最高裁判所の調達仕様書（2026年4月公募、PDF30ページ「R9.1」）／S6（2026年6月公募、PDF19ページ） |
| 先行導入の対象は、名古屋高裁本庁と名古屋地裁・簡裁管内（支部を含む）。同管内で弁護士が代理人として民事訴訟を提起する場合はTreeeSを利用 | 弁護士会資料で確認（裁判所の公表資料では未確認） | S3 愛知県弁護士会 会員向け案内（2026年5月15日付） |
| 2027年度中に全国の裁判所でTreeeSの運用を開始する予定。導入後は、申立て方法が異なる数種類の事件が併存 | 公表資料で確認（調達段階の予定） | S6 最高裁判所の調達仕様書（PDF19ページ）／S2 日弁連会長声明 |
| TreeeSのユーザ登録画面の改修案（GビズIDを使うかを最初に決める旨の注意文言、士業者の登録画面のボタンを「mintsアカウントと同一メールアドレスを利用する」に変える案（そのボタンを使えなくする案との択一）、個人・法人アカウントの仮登録期間の14日から28日への延長） | 調達段階の案（本番の手順は正式案内待ち） | S7 最高裁判所の調達仕様書（PDF30・35〜38ページ） |
| TreeeSの研修環境 | トップページを閲覧できる（「一般の方はご利用できません」と表示） | S9 裁判所 TreeeS研修環境 |
| 裁判所によるTreeeSの説明会②（2026年11月9日）・③（12月9日）。運用協議、事務職員向けウェビナー | 弁護士会の予定表で確認 | S4 愛知県弁護士会「事務職員の皆さんへ」 |
| 民間の外部サービスとのTreeeSのAPI連携 | 未実装・今後の実装予定は未定（当社照会への回答。裁判所の一般向け公表資料ではありません） | S8 当社の照会に対する最高裁判所の回答（2026年10月13日） |
2027年1月に一部の裁判所で運用を始めることは最高裁判所の調達仕様書に記載がありますが、対象の裁判所名は書かれていません。先行導入の対象が名古屋であることは、愛知県弁護士会の会員向け案内で確認したものです。
正式案内待ちの事項
次の事項は、2026年10月26日時点で、本番での扱いを正式な案内で確認できていません。確認できていないことを前提に所内の手順を決めないよう、04移行準備確認表で状態を追います。
- 対象事件・手続の範囲：民事訴訟の提起以外の申立てや、事件の種類ごとの扱い
- アカウント登録：本番環境での登録の時期・手順・本人確認（調達仕様書に登録画面の改修案あり）
- 補助者（事務職員）の権限：TreeeS上で事務職員ができる操作
- mintsで係属中の事件：TreeeS導入後の扱い
- 事件データの移行：アカウントや事件データを引き継げるかどうか
- 提出要件：書面の形式・容量など
- 通知・受付確認：受付結果や通知の確認方法
- 外部サービスとのAPI連携の今後：今後の提供の有無・条件（現時点は未実装・予定未定との回答）
使い始める順番
- 05 所内説明資料で、現在分かっていることと、まだ分からないことを所内で共有します。
- 03 役割分担表で、工程ごとの担当を決めます。
- 04 移行準備確認表で、自所に関係する項目の担当と期限を決めます。
- 提出のたびに、01 提出前確認票と02 提出・受付結果記録台帳に記録します。両者は確認票No（C-0001など）で結びます。確認票No・記録IDは固定番号です。
- 再提出で版を改めるときは、元の記録を書き換えず、新しい確認票で確認・承認を記録し、02の新しい行に元の記録IDを書きます。
- 通知・送達の確認と期限は、事務所の事件管理簿や期日管理の仕組みに記録します（02は提出と受付結果の記録用です）。担当は03で決めます。
- 正式な案内が出たら04を更新し、05を差し替えます。
よくあるご質問
Q.01このキットは無料ですか。登録は必要ですか。
無料です。会員登録やメールアドレスの登録、AILEXのサービスの契約は必要ありません。このページから、一式（ZIP）またはファイルごとにダウンロードできます。
Q.02裁判所や弁護士会の公式様式ですか。
いいえ。AILEX合同会社が作成した、法律事務所の所内運用向けのテンプレートです。裁判所、日本弁護士連合会、各弁護士会その他の第三者が作成・監修・承認したものではありません。
Q.03TreeeSの操作方法は載っていますか。
載っていません。TreeeSの操作方法や未公表の仕様を先取りするものではなく、電子提出の前後に、誰が何を確認し、どの結果を記録するかを整理するための資料です。TreeeSの操作や利用条件は、裁判所の最新の案内をご確認ください。
Q.04TreeeSはいつから使われますか。
最高裁判所の調達仕様書には、一部の庁を対象としたシステム導入開始の時期として「R9.1」（2027年1月）、全国の裁判所での運用開始は令和9年度（2027年度）中の予定と書かれています。愛知県弁護士会の会員向け案内では、先行するのは名古屋高裁本庁と名古屋地裁・簡裁管内（支部を含む）とされています。対象が名古屋であることは、裁判所の公表資料では確認できていません。いずれも予定で、変更されることがあります。
Q.05mintsで進行中の事件は、TreeeSに移りますか。
2026年10月26日時点で、mintsで係属中の事件のTreeeS導入後の扱いや、事件データを引き継げるかどうかは、公表資料で確認できていません。キットでは「正式案内待ち」の項目として、04移行準備確認表で状態を追えるようにしています。
Q.06TreeeSと事務所のシステムを、APIでつなげますか。
当社の照会に対し、最高裁判所から、民間の外部サービスとのAPI連携機能は未実装で、今後の実装予定も未定との回答を受けています（2026年10月13日）。これは当社照会への回答で、裁判所の一般向け公表資料ではありません。当面は、提出の操作を各システム上で行う前提で、所内の手順を決めておくと安全です。
Q.07事務職員だけで記入してよいですか。
多くの欄は事務職員が記入する想定ですが、提出期限とその根拠、最終承認は、担当弁護士が記入する欄として分けています。03役割分担表でも、法的最終承認と期限管理は、主担当を弁護士とする所内ルールを初期値にしています。提出の操作は、各システムの利用条件・権限設定に従い、操作権限のある人が行います（TreeeSで事務職員ができる操作は正式案内待ちです）。
Q.08提出がエラーになって出し直すときは、どう記録しますか。
元の記録は書き換えずに残します。01提出前確認票では、版を改めた書面を新しい確認票（新しい確認票No）で確認・承認し、02提出・受付結果記録台帳では新しい行に「再提出の元記録ID」を書きます。記入例（架空）は、第3版の提出がエラーになり、第4版を確認票C-0002で承認して再提出した例です。出し直すかどうかや期限への影響は、担当弁護士が判断します。
Q.09記入した内容がAILEXに送られることはありますか。
ありません。ファイルには、マクロや外部への送信の仕組みは含まれていません。事件に関する情報の管理は、各事務所の規程に従ってください。
Q.10AILEXを使っていない事務所でも使えますか。
使えます。キットはAILEXのサービスと連動していません。Excel・Word・PowerPoint・PDFのファイルを開ける環境があれば利用できます。
Q.11他の事務所に配ってもよいですか。
法律事務所内での業務利用のための複製・編集・改変は、無償で許諾しています。本キット（編集・改変したものを含む）の第三者への再配布・販売や、ウェブサイトへの掲載などの公衆送信は、当社の事前の承諾なく行わないでください。ご紹介いただく場合は、このページのURLをご案内ください。
Q.12新しい情報が出たら、キットは更新されますか。
裁判所の正式な利用案内や操作マニュアルが公表された場合は、内容を確認したうえで本キットとこのページを更新し、版と情報確認基準日を改めます。更新の内容は、このページの「更新履歴」に記載します。
利用条件
- 無料でダウンロード・閲覧できます。会員登録やメールアドレスの登録、AILEXのサービスの契約は必要ありません。
- 本キットの著作権はAILEX合同会社に帰属します。
- 法律事務所内での業務利用を目的として、本キットを無償で複製・編集・改変して使うことを許諾します。事務所名の書き換え、項目の追加・削除もできます。
- 本キット（編集・改変したものを含む）を、第三者へ再配布・販売したり、ウェブサイトへの掲載などで公衆送信したりすることは、当社の事前の承諾なく行わないでください。他の事務所へ紹介する場合は、公開ページのURLをご案内ください。
- ファイルには、マクロや外部への送信の仕組みは含まれていません。記入した内容がAILEXに送られることはありません。事件に関する情報の管理は、各事務所の規程に従ってください。
更新履歴
裁判所の正式な利用案内や操作マニュアルが公表された場合は、内容を確認したうえで本キットとこのページを更新し、版と情報確認基準日を改めます。
| 日付 | 版 | 内容 |
|---|---|---|
| 2026年10月26日 | v1.1 | 再提出の記入例を、版ごとに確認票を分ける形に修正（第3版＝C-0001、第4版＝C-0002）。確認票No・記録IDを固定番号に変更（並べ替えても記録と一緒に動く）。未入力・承認日時の不足、再提出元の自己参照・別事件参照を色で表示。TreeeSのAPI連携について、当社照会への最高裁判所の回答（2026年10月13日）を04・05に反映。最高裁判所の調達仕様書のユーザ登録画面の改修案（GビズID、mintsと同一メールアドレス、仮登録期間）を04に追加。提出操作の担当を「各システムで操作権限のある人」に統一。通知確認・期限管理の記録先を明記。利用条件を許諾の形に整理。 |
| 2026年10月26日 | v1.0 | 初版 |
根拠資料
- S1 裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」（最高裁判所）
https://www.courts.go.jp/saiban/minjidejitaruka/minso_gaiyou/index.html
改正民訴法等の施行日（2026年5月21日）、弁護士などの訴訟代理人等によるオンライン提出の義務、mintsの案内 - S2 日本弁護士連合会「民事訴訟法等の一部を改正する法律の全面施行（民事訴訟デジタル化）についての会長声明」（日本弁護士連合会、2026年5月21日）
https://www.nichibenren.or.jp/document/statement/year/2026/260521.html
2027年度中のTreeeS導入、申立て方法が異なる事件の併存と過誤への注意 - S3 愛知県弁護士会 会員向け案内（TreeeS先行導入・説明会①）（愛知県弁護士会、2026年5月15日）
https://www.aiben.jp/page/secretary/TreeeS.pdf
2027年1月からの名古屋高裁本庁・名古屋地簡裁管内（支部を含む）での先行導入、説明会①（2026年6月23日）の議題 - S4 愛知県弁護士会「事務職員の皆さんへ」（予定表）（愛知県弁護士会）
https://www.aiben.jp/page/secretary/
裁判所によるTreeeSの説明会②（2026年11月9日）・③（2026年12月9日）。いずれも運用協議、事務職員向けウェビナー - S5 法務省「民事訴訟法等の一部を改正する法律について」（法務省）
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji07_00316.html
改正法の段階的な施行日（全面施行は2026年5月21日） - S6 最高裁判所「後見法改正等に伴うｅ提出・ｅ記録管理システム及びｅ事件管理システムの改修業務」調達仕様書（最高裁判所、2026年6月9日公募）
https://www.courts.go.jp/assets/R080609_koubo.pdf
PDF19ページ：TreeeSは令和8年度中に一部の裁判所で運用を開始し、令和9年度中に全国の裁判所で運用を開始する予定（対象の裁判所名の記載なし） - S7 最高裁判所事務総局「ｅ提出・ｅ記録管理システム及びｅ事件管理システムの追加機能改修業務」公募公告・調達仕様書（最高裁判所、2026年4月3日）
https://www.courts.go.jp/assets/R080403_koubo.pdf
PDF30ページ：令和8年度中の一部の庁を対象としたシステム導入開始（R9.1＝2027年1月）。PDF30・35〜38ページ：ユーザ登録画面の改修案（GビズIDを使うかを最初に決める旨の注意文言、「mintsアカウントと同一メールアドレスを利用する」ボタンへの変更（そのボタンを使えなくする案との択一）、個人・法人アカウントの仮登録期間の14日→28日への延長。改修の完成時期は「ユーザ仮登録期間の開始時まで（R8.10末）」）。いずれも調達段階の案 - S8 AILEX「TreeeS の API 連携機能について、最高裁判所から回答を受けました」（AILEX合同会社、2026年10月13日）
https://ailex.co.jp/news/treees-api-kaito/
当社の照会に対する最高裁判所の回答の概要：民間の外部サービスとのAPI連携機能は未実装で、今後の実装予定も未定。裁判所の一般向け公表資料ではなく、当社照会への回答 - S9 裁判所「TreeeS」研修環境（トップページ）（最高裁判所）
https://treees-self-training.courts.go.jp/treees/top/initShow
研修環境のトップページを閲覧できること（「一般の方はご利用できません」と表示）。「ヘルプ」に操作マニュアル（PDF）を取得するメニューがある - S10 AILEX「TreeeS 対応」（AILEX合同会社、2026年10月13日更新）
https://ailex.co.jp/treees/
研修環境の当事者用暫定操作マニュアルVer.2.0（2026年8月31日発行）の整理（AILEXが2026年10月13日に確認したもの。最新版の有無は本キットでは未確認）
免責事項
本キットは、法律事務所における民事訴訟の電子提出について、所内の確認・記録・役割分担を整理するための業務用テンプレートです。個別の事件についての法律相談、法的助言、法的判断その他の法律事務を提供するものではありません。提出の要否・方法・期限その他の訴訟手続上の判断は、担当弁護士が裁判所の最新の案内に基づいて行ってください。
本キットは、裁判所、日本弁護士連合会、各弁護士会その他の第三者が作成・監修・承認・推奨したものではなく、これらの機関との提携や認定を示すものでもありません。また、TreeeS・mintsとの連携や動作を保証するものではありません。「TreeeS」「mints」は、裁判所が運用する、または運用を予定するシステムの名称です。
本キットに記載した制度・日程は、2026年10月26日時点でAILEXが確認した公開情報等（当社の照会に対する回答を含み、その旨を明記しています）に基づくもので、今後変更される可能性があります。特にTreeeSの本番仕様、対象事件、アカウント登録、事務職員その他の利用者の権限、提出要件、通知・受付の方法は、最新の正式案内をご確認ください。
当社の顧問弁護士事務所は弁護士法人えそらです（本キットの監修・承認を意味するものではありません）。
AILEX の関連機能
AILEX（エーアイレックス）は、法律事務所向けの「検証可能なAIリーガルOS」です。mintsへの提出に向けて、号証番号の付与、ファイル名の整形、容量に合わせた分割、入力欄・証拠説明書の下書き、提出物と期限の管理を支援しています。
AILEXは、裁判所のシステムへの自動提出や、事件データの自動移行を行うものではありません。提出の操作と受付結果の確認は、操作権限のある人が各システム上で行います。AILEXが支援するのは、提出の前後の準備と記録です。
TreeeS についての AILEX の方針API 連携についての最高裁判所の回答mints 活用ガイドサービス紹介
発行：AILEX合同会社（代表 上村 十勝）〒150-0043 東京都渋谷区道玄坂1-10-8 渋谷道玄坂東急ビル｜顧問弁護士事務所：弁護士法人えそら（本キットの監修・承認を意味するものではありません）｜お問い合わせ：info@ailex.co.jp・お問い合わせフォーム