義務化対応

mints×執行停止｜民訴法上の申立てはmints対象・民執法上は紙——境界線を正確に理解

#mints義務化 #執行停止 #仮執行停止 #控訴 #民事執行 #境界線

2つの執行停止の違い

種類	根拠法	mints対象
仮執行宣言の停止（控訴審）	民訴法403条	✅ mints対象
強制執行の停止	民執法36条等	❌ 令和10年まで紙

控訴を提起した際に仮執行宣言付き判決の執行を停止する申立ては、民事訴訟手続であるためmintsで電子提出します。「その他の書面」タブから申立書PDFをアップロードします。

仮執行停止には通常、担保の提供が必要です。担保提供の方法がペイジー電子納付に変わるかどうかは、費用法の規定によります。

同じ「執行停止」でも、民訴法上と民執法上でmints対応が異なる点に注意してください。

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※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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