裁判所から訴状が届いたら|特別送達・口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状の確認と、mintsでの応訴

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
裁判所から「特別送達」の封筒で訴状が届いたら、同封の呼出状(「口頭弁論期日呼出状及び答弁書催告状」など)で、第1回口頭弁論期日と答弁書の提出期限を確認してください。裁判所は、被告が欠席した場合、答弁書などで原告の請求を争う意図を明らかにしていない限り、原告の請求どおりの判決が言い渡される可能性があると説明しています(裁判所「民事事件Q&A」)。
令和8年5月21日以降に起こされた訴訟では、被告に紙で送達される書類に、mintsの事件情報へ入るための招待キーが同封されます(準備の手引20頁)。この記事は、訴状を受け取った被告本人と、その相談を受けて受任する法律事務所の双方に向けて、受け取った直後に確認することを整理します。
封筒と同封書類で確認すること
| 書類 | 確認すること |
|---|---|
| 封筒 | 差出人の裁判所名と「特別送達」の表示。訴状は裁判所の名前入りの封書で送られ、郵便職員が名宛人に手渡すのが原則です(法務省の注意喚起) |
| 訴状 | 原告、事件番号、請求の趣旨(何を求められているか)、請求の原因(その理由) |
| 呼出状・答弁書催告状 | 第1回口頭弁論期日の日時と法廷、答弁書の提出期限、担当の裁判所書記官と連絡先 |
| 証拠の写し | 原告が提出した書証(甲号証) |
| 招待キーを記載した書類 | mintsで事件情報に関連付けるための12桁の半角英数字(準備の手引20頁) |
| 少額訴訟の場合 | 少額訴訟手続の内容を説明した書面、答弁書用紙、事情説明書も同封されます(簡易裁判所の民事事件Q&A) |
呼出状の表題や同封書類の構成は、事件の種類や裁判所によって異なる場合があります(編集部の補足)。少額訴訟は原則として1回の期日で審理を終えるため、証拠を最初の期日に出せるよう準備する必要があります。詳しくは少額訴訟の申立て方法と必要書類を参照してください。
本物の裁判所の書類か確かめる
裁判所は、支払督促や少額訴訟の手続を悪用して架空の請求を申し立てる事例があること、申立ての段階では裁判所にも架空請求かどうか分からないことを説明しています。そのため、身に覚えがないとして放置すると、架空の請求について判決などがされ、強制執行を受けることがあります(裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください」)。
- 書類に書かれた電話番号ではなく、電話帳や裁判所ウェブサイトで調べた番号で、裁判所に直接問い合わせます。送られてきた書面を裁判所に持参してもかまいません(同)。
- 裁判所は、連絡先として携帯電話の番号やメールアドレスを記載することはありません(京都地方裁判所)。
- はがきや普通の封書で届く「訴訟最終告知」などの通知は、法務省の名称を使った架空請求の例として注意喚起されています(法務省)。
- 裁判所ウェブサイトを装った偽サイトも確認されています。正しいURLは「https://www.courts.go.jp/index.html」です(裁判所トップページ)。
答弁書を出す
答弁書には、請求の趣旨に対する答弁(請求を認めるか争うか)を書くほか、訴状に記載された事実に対する認否と抗弁事実を具体的に書きます(民事訴訟規則80条1項)。やむを得ない事由で書けない部分は、答弁書を出した後、速やかに準備書面で補います(同)。認否の書き方は認否とはで扱っています。
裁判所の「民事訴訟で使う書式」には、「答弁書(地裁)」「答弁書(簡裁)」の書式と記載例があります。書類を住所以外の場所で受け取りたい場合は、送達場所等の届出をします(民訴法104条、同ページの「送達場所等の届出書」)。
| 場面 | 扱い(条文) |
|---|---|
| 答弁書を出して第1回期日に欠席 | 答弁書に書いた事項を陳述したものとみなされることがある(158条) |
| 答弁書を出さずに欠席 | 原告の主張した事実を争うことを明らかにしなければ、自白したものとみなされる(159条3項・1項)。公示送達による呼出しの場合は除く |
| 提出の時期 | 相手方が準備するのに必要な期間をおいて提出する(規則79条1項)。具体的には催告状に記載された期限に従う |
mintsで応訴する場合(招待キー)
弁護士等の訴訟代理人は、委任を受けた事件の申立て等をmintsで行う必要があります(民訴法132条の11第1項1号)。被告本人に紙で送達された後に受任した場合の流れは、準備の手引20〜21頁で次のように説明されています。
- 被告代理人が自分のmintsアカウントでサインインし、招待キー入力画面から、訴状等に同封された招待キーを入力して事件情報に関連付ける。入力は補助者ではなく代理人自身が行う(補助者が入力すると補助者が関連付けられる)。
- 記録一覧画面のファイルアップロード画面から、答弁書、証拠、委任状、システム送達を受ける旨の届出のPDFを速やかにアップロードする。
答弁書はファイル種別「主張」、委任状と届出は「その他」で提出します(準備の手引40頁)。提出の詳細はmintsで答弁書を提出する方法を参照してください。
被告本人は、書面での提出もできます。本人がmintsを使う場合は、裁判所に申し出て招待メールを受け、必要事項を入力し、本人確認資料を提出してアカウントを有効化する手順が必要です(最高裁判所事務総局「初めてmintsをご利用する方へ」)。答弁書の期限が近いときは、書面で出すほうが確実です(編集部の提案)。
受任時に事務所で確認すること(編集部の提案)
- 被告が訴状を受け取った日と、第1回期日・答弁書の提出期限
- 同封の招待キーの書類が手元にあるか(ない場合は担当書記官に確認)
- 事件が令和8年5月21日以降に提起された新法適用事件か
- 簡易裁判所の事件で、少額訴訟として提起されているか(通常の手続への移行を求める申述は、最初の期日で弁論をするまでに限られる。民訴法373条1項)
よくある質問
身に覚えのない訴状が届きました。無視してよいですか。
本当に裁判所からの書類であれば、放置すると請求どおりの判決がされるおそれがあります。調べた番号で裁判所に確認したうえで、答弁書を出すなどの対応をしてください。判断に迷う場合は、弁護士、簡易裁判所の事件であれば認定司法書士、法テラスなどに相談することが考えられます。
期日に行けません。
答弁書を出しておけば、その内容を陳述したものとみなされることがあります(158条)。出頭できない事情は、担当の裁判所書記官に早めに相談してください(簡易裁判所の民事事件Q&A)。
招待キーの書類をなくしました。
招待キーは事件情報に関連付けるためのものです。再交付の可否や方法は、担当書記官に確認してください(未確認)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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