mints完全ガイド

mintsの訴状は新規申立てフォーム入力とPDF添付で構成されます。記載事項（民訴法134条2項）は変わりませんが、押印・副本・収入印紙は不要。当事者情報・訴額・請求の趣旨・請求の原因・添付書類の記載例と、紙の訴状との違いを早見表で整理します。

mintsでの訴訟提起は「提出」ボタンで裁判所のファイルに記録された時に到達したものとみなされます。時効の完成猶予の基準時、手数料未納時の訴状却下、提出できないときの例外事由を条文と準備の手引で整理します。

督オンは令和8年5月21日以降の事件で郵便料（保管金）不要・送達証明書不要に。6月の申立用プログラムV6、7月からの法人リモート署名、最高裁公式のmints比較表をもとに2026年の変更点と使い分けを整理します。

法人当事者の資格証明書はmintsの「添付書類」欄にPDFで添付します。フェーズ3開始時点で省略できるのは不動産の登記事項証明書だけ。改正民訴規則15条・18条・55条の根拠、法人番号と会社法人等番号の違い、取得時期の目安を整理します。

期日請書は民訴法94条3項ただし書の書面で、電話等で期日の連絡を受けたときに提出します。電子呼出状の送達との関係、記載事項と書式例、mintsでの提出方法、提出後の期日管理までを整理します。

改正民執法18条の2の事件特定情報を提供すれば、電子判決書に基づく強制執行で記録事項証明書・送達証明書・確定証明書を省略できます。申立書での提供方法、事件特定情報提供書面が必要な4ケースと記載項目を整理します。

大阪地裁知財部は訴状・答弁書・準備書面・証拠説明書について、Word等の編集可能データをmintsの「記録外」にアップロードするよう依頼しています（令和8年6月改訂）。運用の全体像と二重管理の実務対応を解説。

mintsの法人番号エラーは13桁と12桁の取り違えが原因です。正しい番号の調べ方と入力ルールを整理します。

期日変更や進行に関する要望を伝える上申書。mintsでの提出種別の選び方と、上申はあくまで要望であり判断は裁判所という位置づけなど、実務の使いどころを整理します。

請求の放棄・認諾は調書に記載されると確定判決と同一の効力を持つ重大な行為。mintsでの書面提出の扱いと、撤回困難ゆえの慎重な意思確認など実務の注意点を整理します。

フェーズ3でmintsはMP4・MP3・JPEG/PNGの証拠提出に対応。ドラレコ動画や録音などをどう出すか、容量上限・証拠説明書での特定・原本性への配慮など実務ポイントを整理します。

mintsで書面をアップロードする際に選ぶ5つの種別の意味と使い分けを整理。事件記録になるか否か、参考書面だけWord・Excelも可といった違いと、選択ミスの影響を解説します。