mints基礎知識

簡易裁判所でのmints利用ガイド｜少額訴訟・支払督促はどうなる？

公開日：2026年10月24日

#mints義務化 #簡易裁判所 #少額訴訟 #支払督促 #司法書士 #簡裁

全国の簡易裁判所でmints運用中

2025年7月17日、mintsの運用が全国の簡易裁判所に拡大されました（第5次拡大）。これにより地裁・高裁・簡裁のすべてでmintsが利用可能になっています。

簡易裁判所は少額訴訟や支払督促など比較的簡素な手続きが多く、mints義務化の影響を特に大きく受ける裁判所です。

少額訴訟は訴額60万円以下の金銭請求を簡易裁判所で審理する制度です。2026年5月21日以降、弁護士が代理人として少額訴訟を提起する場合はmintsでの電子申立てが義務となっています。

少額訴訟の新規申立てもmintsのフォームから行います。申立ての趣旨（400字以内）、請求の原因（10,000字以内）の入力が必要ですが、少額訴訟は請求内容が比較的シンプルなため、文字数制限が問題になることは少ないでしょう。

2026年5月21日から、支払督促は書面・督促手続オンラインシステム（督オン）に加え、mintsによる電子申立てが可能になりました。弁護士等の訴訟代理人には電子申立てが義務付けられています。

督オンは対象となる請求類型が限定されています。利用環境や申立先の違いを含め、mintsと督オンの比較を参照してください。制度の根拠は裁判所「支払督促」で確認できます（2026年10月24日確認）。

事件管理で資料や期限をまとめ、mints提出準備で書面の下書きやPDF整理を支援します。各機能の画面を確認し、取扱業務に合う運用を検討できます。提出内容の確認と裁判所への提出は利用者が行います。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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一次資料と更新日を確認する

制度・操作仕様は変更される場合があります。記事の出典と裁判所の最新資料を併せて確認してください。

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