収入印紙も郵便切手も不要に！｜改正費用規則で変わる手数料の一本化と早見表

手数料体系が一本化される

改正民事訴訟費用等に関する法律により、申立手数料に郵便物料金が含まれ一本化されます。収入印紙の購入も郵便切手の購入・組合せも不要になります。

オンライン申立ては割安

書面申立てとオンライン申立てで手数料額が異なります。例えば被告1人の訴え提起は書面2,500円に対しオンライン1,400円と割安です。

早見表の確認方法

courts.go.jpの改正民訴法等参考資料ページに手数料額早見表PDFが公開されています。訴額・審級・申立種類ごとの手数料を確認できます。

旧法事件との違い

施行前に提起された旧法事件は従来の手数料体系（印紙＋切手）が適用されます。新旧事件で計算方法が異なる点に注意してください。

AILEXの裁判手数料計算ツール

AILEX（エーアイレックス）の裁判手数料計算ツールは改正後の一本化手数料に対応しています。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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