mints完全ガイド

2026年5月21日のmints義務化前に完了すべき12項目のチェックリスト。アカウント登録・PDF環境・証拠整理フロー・送達管理体制まで網羅。

2026年5月21日以降、弁護士が紙で提出すると不適法却下・補正不可。裁判所の公式見解・消滅時効間際の致命的リスク・例外が認められるケースを解説。

mintsシステム障害時は電子提出義務の例外に該当し紙提出が可能。障害の確認方法・紙提出の手順・収入印紙での納付方法・例外が認められない事由を解説。

mints上のデータは事件終了後にアクセスできなくなります。訴訟記録の保存義務（最低3〜5年）を果たすため、事件終局前に全書類をダウンロード保存する手順を解説。

mintsのマニュアル・FAQ・動画・チャットボット・弁護士会情報がどこにあるのか迷っている方へ。全サポートリソースを一覧化して使い分けを解説します。

mintsのセキュリティはISMAP認定Azure基盤で高水準ですが、1人1アカウント原則・データ保持ポリシー・1年未ログイン自動抹消など弁護士が必ず知るべき重要ルールがあります。

mintsは「双方の代理人がmints利用を希望する」ことが条件です。相手方代理人が辞任・変更になった場合、自分のmints利用にも影響が出ます。具体的なケースと対処法を解説します。

弁護士の書類保管義務について、弁護士職務基本規程・旧民法171条（廃止済み）・消滅時効の観点から保管期間の法的根拠を整理。電子保存が認められる範囲もあわせて解説。

全高裁・知財高裁でmints利用可能ですが最高裁は未対応。控訴状の電子提出は2026年5月以降に実現。事件情報移行機能や控訴期間起算点の変更を解説。

mints義務化後も紙提出が許される3つの例外：①秘匿事項届出書面 ②A4/A3以外のサイズの書面 ③裁判所のシステム障害時。例外の範囲を正確に解説。

秘匿事項届出書面は紙提出が必須ですが、マスキング済み書面はmints提出可能。秘匿情報の誤アップロードは相手方に即座に閲覧される致命的リスクに。

改正民訴法では「パソコンが苦手」は免責事由になりません。IT不得意な弁護士が取るべき対策を3つ紹介。事務員の補助者登録と弁護士会研修の活用が鍵。