mints・RoootS・TreeeS完全整理|裁判デジタル化3システムの全体像と2028年ロードマップ
最高裁が開発するmints・RoootS・TreeeSの3システムの関係と、2026年〜2028年のロードマップを完全整理。弁護士が押さえるべき全体像を解説します。
by AILEX(エーアイレックス) / 顧問弁護士事務所:弁護士法人えそら
2026年5月21日施行の民事裁判電子提出システム「mints」の
登録・提出・証拠番号・PDF要件・トラブル対処を解説。
2026年5月21日施行の改正民事訴訟法により、弁護士等の訴訟代理人はmintsによる電子提出が原則義務となる。
全国の地方裁判所・家庭裁判所・高等裁判所の民事事件に対応。裁判所のシステムと直接連携する公式ツール。
改正民事訴訟法(令和4年法律第48号)に基づく。対象外でも任意利用が可能で、電子送達の恩恵を受けられる。
mintsが提出窓口、RoootS(裁判所)とTreeeS(当事者)が電子送達システム。3つは連携して動作する。
弁護士が知るべきmintsの実務情報をカテゴリ別に整理
義務化対応・実務に必要な知識をまとめた柱記事
改正民訴法の条文・対象裁判所・例外規定・罰則まで弁護士必読の完全解説
読む →アカウント登録・設定確認・補助者設定・テスト提出まで、やるべきことを網羅
確認する →パスワード・サイズ・文字コード・ファイル名ルール。アップロードエラーを防ぐ
読む →甲号証・乙号証の付番規則、証拠説明書との対応、ファイル命名の実務例
読む →送達通知を見落とすと控訴権を失う。期限管理の仕組みと対策を徹底解説
読む →PDF生成・証拠番号・OCR・提出パッケージ・送達期限管理の全機能を解説
詳しく見る →弁護士から多く寄せられるmintsの疑問をまとめました
mints(民事裁判書類電子提出システム)は最高裁判所が開発したオンライン提出システムです。2026年5月21日から弁護士等に電子提出が義務化されます。
弁護士会を通じて認証を取得後、mints公式サイト(www.mints.courts.go.jp)からアカウント登録します。補助者アカウントも別途設定できます。
PDFはパスワードロック禁止・デジタルコピー可能・電子透かしなし・サイズ50MB以内・ファイル名50文字以内(禁止文字なし)の要件を満たす必要があります。
電子送達は送達通知が届いた日の翌日から1週間以内に確認しないと既読扱いになります。期限管理の失敗は控訴権の喪失につながるため厳重な管理が必要です。
mintsには提出後のファイル削除機能がありません。提出取消申請を裁判所に連絡し、書記官と対応を協議する必要があります。AILEXの提出前チェック機能で誤アップロードを防止できます。
2026年5月21日以降、対象訴訟において弁護士が正当な理由なく紙で提出した場合、補正の余地なく不適法却下となる可能性があります。
2026年5月21日義務化に向けて、弁護士・事務所がやるべき12項目を一覧化。アカウント登録・PDF確認・補助者設定・テスト提出まで漏れなくチェック。
弁護士が実際に遭遇するmintsのミスと、その深刻な影響
電子送達は1週間経過で自動成立。通知メールを見逃した結果、控訴期限が過ぎてしまったケースが報告されている。
事例と対策を読む →mintsに提出後のファイル削除機能はない。誤アップロード後の対処フロー・裁判所への連絡手順を解説。
対処フローを読む →「とりあえず紙で出せばいい」は通用しない。裁判所の公式見解と却下リスクの実態を解説。
公式見解を読む →7種類のエラー別に原因と対処法を解説。パスワード・容量・ファイル名・フォーム不一致まで。
エラー別対処法を読む →業務負担を1.5倍→0.3倍に削減。
弁護士がmintsで消耗する時間をAIが代替します。
パスワード・サイズ・ファイル名をワンクリックで検証
甲号証・乙号証を証拠説明書と連動して自動管理
スキャン書面のテキスト抽出・検索可能PDF生成
訴状・証拠・証拠説明書をmints仕様にまとめて出力
1週間ルールの期限を自動追跡。見落とし防止
個人情報マスキング機能(PIIMasker)搭載。弁護士倫理に準拠
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