mints新規申立て（訴状のオンライン提出）完全手順ガイド

新規申立てとは：訴状の提出がオンラインで完結する

mintsの「新規申立て」は、訴えの提起そのものをオンラインで行う機能です。従来は訴状の正本・副本を印刷し、収入印紙を貼り、郵送または持参していました。これがブラウザ上で完結します。遠隔地の裁判所への提訴であっても、事務所にいながら申立てを終えられます。

入力フォームは申立て情報・当事者情報・代理人情報・添付書類の4タブ構成です。以下、つまずきやすい順に解説します。

先に知っておくべき入力制限

訴額は「万円」単位・切り上げ

訴額の入力単位は万円です。1万円未満は切り上げます。

例：43万2,100円 → 「44」と入力（2,100円分を切り上げ）

ここを円単位で入力すると桁が破綻します。最も多い初歩的ミスの一つです。

文字数制限

収まらない場合はPDF添付での代替提出が可能です。複雑な請求原因を持つ事件では、最初からPDF添付を前提に組み立てた方が早く終わります。

当事者・代理人の人数とCSV一括登録

• 当事者・代理人が10名以内：フォームに直接入力
• 11名以上：CSVファイルで一括提出

実務家の報告では、10名以内の事件であっても当事者情報は事前に表計算ソフトで準備しておく方が確実とされています。理由は表記ルールが細かいためです。氏名・住所等に含まれる英数字は全角、郵便番号・電話番号・法人番号は半角で入力します。この全角・半角の混在ルールが、手入力で最も事故が起きる箇所です。

添付書類の容量

新規申立てフォームで委任状・資格証明書等を添付する際、1回あたりの合計容量は200MBに制限されています。高解像度でスキャンした資格証明書などは想定以上に重くなるため注意してください。なお、立件後の通常の書面アップロードでは1回あたり50MBが上限として運用されており、超える場合は複数回に分けて提出します。

新規申立ての全手順

Step 1：新規申立一覧から開始

mintsにサインインし、「新規申立一覧」から新規申立てを開始します。

Step 2：申立て情報タブ

• 裁判所名・係属部の選択
• 事件種別の選択
• 訴額の入力（万円単位・切り上げ）
• 申立ての趣旨（400字以内）
• 申立ての理由（10,000字以内）またはPDF添付

Step 3：当事者情報タブ

• 原告・被告の氏名・住所を入力（全角／半角ルールに注意）
• 住所欄には「（送達場所）」と明記するようマニュアルで指定されています
• システム送達届出ボタンをオンにする（弁護士は義務）

Step 4：添付書類のアップロード

委任状・資格証明書等をPDFでアップロードします。書証は申立て時ではなく、立件および事件との関連付けが完了した後に改めて提出する運用です。ここを勘違いして申立て時に全証拠を添付しようとすると手戻りになります。

Step 5：プレビューで最終確認

「提出」を押す前に、必ずプレビュー機能でシステムが生成した申立書を確認してください。この段階では受付番号・受理日時は空欄ですが、それ以外は最終形です。いったん提出を確定すると内容の変更は一切できません。

Step 6：電子納付（ペイジー）

申立て完了後、mintsに表示される3つの番号（収納機関番号・納付番号・確認番号）をペイジー対応ATMまたはインターネットバンキングで入力して納付します。

Step 7：一時保存の期限

入力途中のデータは一時保存できますが、最終保存日から1か月で自動削除されます。長期間寝かせる案件では注意してください。

実務で本当に大変なのは「入力」ではなく「準備」

手順自体は難しくありません。負担が集中するのは提出の前段階です。当事者情報の表記ルールを守ってCSVを組み、委任状をスキャンし、PDFのメタデータを落とし、ファイル名を規則に合わせ、容量を調整する——この準備工程が、事件数が増えるほど事務所を圧迫します。

施行直前に実施された弁護士向けの調査では、mintsの操作を「すべて自分でしている」と回答した弁護士が71.7%を占めていました。事務局への分担が進んでおらず、弁護士本人の作業時間を直接奪っている状態です。

AILEXで申立て前の準備を自動化する

AILEX（エーアイレックス）は、mints提出前の準備工程を自動化します。当事者情報の整形、PDFのメタデータ除去とファイル要件チェック、証拠番号の自動付番、そして電子納付期限を含む提出期限の管理まで一元化できます。

提出確定後は修正できない以上、価値があるのは「提出前に間違いを見つけること」です。当事者が多い事件、証拠点数の多い事件ほど効果が出ます。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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