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即決和解(訴え提起前の和解)とは|mintsでの申立て、手数料2,400円、和解調書の効力

即決和解(訴え提起前の和解)とは|mintsでの申立て、手数料2,400円、和解調書の効力

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

即決和解(訴え提起前の和解)は、民事上の争いがある当事者が、訴えを起こす前に簡易裁判所に和解を申し立て、合意を和解調書にしてもらう手続です(民訴法275条1項)。和解が成立して電子調書がファイルに記録されると、その記録は確定判決と同一の効力を持ちます(267条1項)。

令和8年5月21日以降の申立ては新法適用事件で、mintsでは新規申立てフォームの申立種別「その他」から提出します(準備の手引41頁・42頁)。

どんなときに使うか

合意はできているものの、相手方が約束を守らなかったときに、すぐ強制執行できるようにしておきたい場面で使われます(編集部の整理)。東京簡易裁判所の案内は、建物等の明渡しや金銭の支払を要する和解を例に、申立てから和解期日まで平均1か月半から2か月程度かかるため、明渡日や支払日をそれを考慮して検討するよう求めています。

申立てができるのは「民事上の争い」がある場合です。東京簡易裁判所の手続案内(令和5年8月版)は、申立書にこの点を必ず記載するよう注意しています。

申立先・手数料・必要書類

項目内容
申立先相手方の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所(275条1項)。東京簡易裁判所の案内では、相手方の住所または主たる営業所の所在地を管轄する簡易裁判所
手数料2,700円。電子情報処理組織を使う申立ては2,400円(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二の一〇の項)。原則としてペイジーで納付
申立書の内容請求の趣旨及び原因並びに争いの実情を表示する(275条1項)
添付するもの(東京簡裁・建物明渡しの例)当事者目録(相手方代理人が判明していれば記載)、和解条項(案)、物件目録・図面(フロアの一部の明渡しなら対象場所を図面で特定)

mintsでの申立て

準備の手引の対応表は、「訴え提起前の証拠収集処分、証拠保全、和解の申立て」の提出場所を、新規申立てフォームの申立種別「その他」としています(41頁)。弁護士等の訴訟代理人は、委任を受けた事件の申立て等をmintsで行う必要があります(民訴法132条の11第1項1号)。

令和8年5月21日より前に申し立てた訴え提起前の和解は旧法適用事件で、施行日以後に訴訟へ移行しても旧法適用事件になります(準備の手引43頁)。

期日と、和解が成立しなかったとき

  • 和解期日に申立人または相手方が出頭しないときは、裁判所は和解が調わないものとみなすことができます(275条3項)。
  • 和解が調わない場合に、期日に出頭した当事者双方の申立てがあれば、裁判所は直ちに訴訟の弁論を命じます。この場合、和解の申立ての時に訴えを提起したものとみなされ、和解の費用は訴訟費用の一部になります(275条2項)。
  • 東京簡易裁判所の手続案内(令和5年8月版)では、裁判所から和解期日の候補日が知らされ、申立人が相手方と出頭できる日を打ち合わせて連絡する流れが示されています。

示談書・公正証書との違い

方式強制執行に使えるか対象
示談書・合意書(当事者間の書面)使えない。強制執行には別に訴訟などで債務名義を得る必要がある制限なし
公正証書(執行証書)使える。債務者が直ちに強制執行に服する旨の陳述が記載されたものに限る(民事執行法22条5号)金銭の一定額の支払や、代替物・有価証券の一定数量の給付に限られる
即決和解の和解調書使える。確定判決と同一の効力を持つ(民訴法267条1項、民事執行法22条7号)建物の明渡しなど金銭以外の給付も対象にできる

建物の明渡しは執行証書の対象にならないため、明渡しの合意に執行力を持たせたい場合に即決和解が選ばれることがあります(編集部の整理)。

成立した和解調書を使うとき

和解調書で強制執行するには、執行文の付与を受けます(裁判所「財産開示」の執行文の要否)。新法適用事件の和解調書は電子調書なので、事件特定情報を提供すれば記録事項証明書の提出を省略できます(民事執行法18条の2)。詳しくは和解調書とはと事件特定情報提供書面を参照してください。

よくある質問

申立てから成立まで、どれくらいかかりますか。

東京簡易裁判所は、申立てから和解期日まで平均1か月半から2か月程度としています。ほかの裁判所の目安は、申立先に確認してください。

mintsのどこから出しますか。

新規申立てフォームの申立種別「その他」です(準備の手引41頁)。

和解条項はどこまで書けばよいですか。

強制執行に使うことを前提に、給付の内容(金額、支払期日、明け渡す物件と期日など)を特定して書く必要があります。申立て後、裁判所から和解条項の修正を求められることがあります(東京簡易裁判所の手続案内)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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