支払督促が届いたら|督促異議申立書の出し方と2週間の期限、mintsでのオンライン提出

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
支払督促に不服があるときは、支払督促に同封されている「異議申立書」に所定の事項を書き、支払督促を出した簡易裁判所に郵送するか持参します。令和8年5月21日以降に申し立てられた支払督促に対しては、mintsで異議申立書をオンライン提出することもできます(裁判所「簡易裁判所の民事事件Q&A」)。
期限の目安は、支払督促の送達を受けた日から2週間です。その間に異議がないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付され、強制執行を受けることがあります。
支払督促は相手方の言い分を聞かずに発せられる
支払督促は、債務者を審尋しないで発せられます(民訴法386条1項)。裁判所は、申立人の申立内容だけを審査して支払を命じます。請求金額は「請求の趣旨」、申立人の言い分は「請求の原因」の欄に書かれています(簡易裁判所の民事事件Q&A)。
この仕組みのため、申立ての段階では架空の請求かどうか裁判所にも分かりません(裁判所「裁判所の手続を悪用した架空請求等にご注意ください」)。身に覚えがなくても、本物の支払督促であれば対抗手段として異議申立書を出す必要があります(京都地方裁判所)。本物かどうかは、書類の番号ではなく自分で調べた番号で裁判所に確認します。
異議を出す期限
| 段階 | 期限と効果 | 条文 |
|---|---|---|
| 支払督促の送達後、仮執行宣言の前 | 送達から2週間以内に督促異議がないと、債権者の申立てにより仮執行宣言が付される。仮執行宣言の前に異議があれば付されない | 391条1項 |
| 仮執行宣言の前に適法な異議 | 支払督促は異議の限度で効力を失い、通常の訴訟に移る | 390条・395条 |
| 仮執行宣言付支払督促の送達後 | 送達を受けた日から2週間の不変期間内に異議ができる。過ぎると異議はできない | 393条 |
| 異議がないまま確定 | 確定判決と同一の効力を持つ | 396条 |
裁判所の案内も、支払督促に対する異議の申立期間は仮執行宣言が付されるまで、仮執行宣言付支払督促に対しては送達日から2週間以内と説明しています(簡易裁判所の民事事件Q&A)。
異議申立書の書き方
支払督促に同封された「異議申立書」の様式に、所定の事項を書いて出します。異議に理由を書くことは条文上求められていません(386条2項)。様式には、事件番号、当事者、異議を申し立てる旨、日付、氏名のほか、分割払いの希望など言い分を書く欄が設けられていることがあります(編集部の整理。様式は裁判所により異なる場合があります)。
弁護士が代理人として出す場合は、委任状もあわせて提出します(編集部の補足)。
mintsで出す場合
準備の手引の対応表(40頁)では、督促異議の申立ての提出場所は次のとおりです。
- 原則:新規申立てフォームから、申立種別「その他」で提出
- 招待キーを交付された債務者:電子支払督促の送達時に招待キーを受け取った債務者は、事件情報の記録一覧のアップロード画面から、ファイル種別「主張」で提出することも可能
弁護士等の訴訟代理人は、委任を受けた事件の申立て等をmintsで行う必要があります(民訴法132条の11第1項1号)。令和8年5月21日より前に申し立てられた支払督促は旧法適用事件で、督促異議により訴訟に移行しても旧法適用事件になります(準備の手引42〜43頁)。債権者が督促手続オンラインシステム(督オン)で申し立てた支払督促に、mintsから異議を出せるかは、裁判所のQ&Aでは区別して説明されていません(未確認)。送達された書類の案内を確認してください。
仮執行宣言の後に異議を出すとき:執行停止
仮執行宣言付支払督促に異議を申し立てても、執行停止の手続をとらなければ強制執行は止まりません(簡易裁判所の民事事件Q&A)。執行停止は、支払督促の取消し・変更の原因となるべき事情がないとはいえないこと、または執行により著しい損害を生ずるおそれがあることを疎明して申し立て、裁判所が担保を立てさせて、または立てさせないで判断します(民訴法403条1項3号)。仮執行宣言の仕組みと、mintsで出す申立てと紙で出す手続の境界は仮執行宣言と執行停止で扱っています。
異議の後は通常の訴訟になる
適法な督促異議があると、請求額に応じて、簡易裁判所または地方裁判所に、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされます(395条)。債権者は、訴え提起の手数料額から支払督促の申立てで納めた手数料額を控除した額を追納します(裁判所「手数料額早見表」※3)。
債務者には、その後、訴訟の期日の呼出しが届きます。答弁書の準備は裁判所から訴状が届いたらを参照してください。債権者側から見た電子支払督促の流れは電子支払督促とはで扱っています。
よくある質問
2週間を過ぎてしまいました。もう異議は出せませんか。
仮執行宣言が付される前であれば、異議を申し立てることができます(391条1項ただし書)。仮執行宣言付支払督促の送達から2週間を過ぎると、異議はできません(393条)。
支払うつもりはありますが、一括では払えません。
異議を出すと通常の訴訟に移り、その中で話合いにより分割払いの和解をすることも考えられます(編集部の整理)。個別の事情に応じた対応は、弁護士、認定司法書士、法テラスなどに相談してください。
mintsで出すとき、ファイル種別は何ですか。
招待キーで事件情報に関連付けた場合は「主張」、新規申立てフォームから出す場合は申立種別「その他」です(準備の手引40頁)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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