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和解に代わる決定(簡易裁判所・民訴法275条の2)|分割払いの条件と2週間の異議、mintsでの受け取り

和解に代わる決定(簡易裁判所・民訴法275条の2)|分割払いの条件と2週間の異議、mintsでの受け取り

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

和解に代わる決定は、簡易裁判所の金銭の支払の請求を目的とする訴えで、被告が口頭弁論で原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御方法も提出しない場合に、裁判所が原告の意見を聴いて、支払時期や分割払いを定めて支払を命じる決定です(民事訴訟法275条の2第1項)。告知から2週間以内に異議がなければ、裁判上の和解と同一の効力を持ちます(同条5項)。

旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。本記事のmintsでの手続は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。

要件と内容

項目内容根拠
対象簡易裁判所の、金銭の支払の請求を目的とする訴え275条の2第1項(第二編第八章「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」)
被告の態度口頭弁論で原告の主張した事実を争わず、その他何らの防御の方法も提出しない同項
相当性被告の資力その他の事情を考慮して相当と認めるとき同項
手続原告の意見を聴く同項
定められる内容異議期間の経過時から5年を超えない範囲で、支払時期の定め、分割払の定め。期限どおり支払えば訴え提起後の遅延損害金を免除する定めも可同項
分割払のとき支払を怠った場合の期限の利益の喪失の定めが必要同条2項

異議と効力

  • 当事者は、決定の告知を受けた日から2週間の不変期間内に、その決定をした裁判所に異議を申し立てることができます(275条の2第3項)。
  • 期間内に異議があれば、決定は効力を失います(同条4項)。訴訟手続はそのまま続くと考えられます(編集部の整理)。
  • 期間内に異議がなければ、裁判上の和解と同一の効力を有します(同条5項)。確定した決定は債務名義になります(民事執行法22条7号)。
  • 少額訴訟で確定した和解に代わる決定は、少額訴訟債権執行の債務名義になります(東京簡易裁判所「少額訴訟債権執行」の案内)。

mintsでの受け取りと注意点

  • 電子決定書・電子命令書も、告知後速やかにmintsにアップロードされ、システム送達されるのが基本です。決定の予定日を知らせる機能はないため、mintsからの通知を見落とさないよう注意します(準備の手引35頁)。
  • 終局事由が和解に代わる決定の場合、事件情報との関連付けは決定の確定日以降に解除されます(準備の手引36頁)。執行に使う可能性があれば、確定前にダウンロードしておきます。
  • 異議の申立てをmintsのどこから出すかは、対応表に個別の記載がありません(未確認)。担当書記官に確認してください。
  • 原告側は、分割の回数・金額や期限の利益喪失の条件について、意見を聴かれる段階で具体的な案を示しておくと、決定の内容に反映されやすくなります(編集部の提案)。

よくある質問

地方裁判所でも和解に代わる決定はありますか。

275条の2は「簡易裁判所の訴訟手続に関する特則」の章に置かれた規定です。地方裁判所の訴訟には適用されません(編集部の整理)。

原告が分割払いに反対していても決定されますか。

原告の意見を聴くことは要件ですが、決定は裁判所がします。内容に不服があれば、原告も告知から2週間以内に異議を申し立てられます(275条の2第3項)。

被告が分割金を払わなくなったら。

期限の利益喪失の定めに従って残額の支払義務が生じ、確定した決定に基づいて強制執行を申し立てることが考えられます(編集部の整理)。執行文の要否などは執行文付与の記事を参照してください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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