電子判決で給料・預金を差し押さえる|債権差押命令の申立ては書面、執行文はmints、事件特定情報で証明書を省略

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
電子判決書や電子調書の和解で給料・預金を差し押さえるときは、判決などをした裁判所での執行文付与はmintsで申し立て、債権差押命令の申立ては書面で地方裁判所に出します。民事執行事件は全面デジタル化前で、mintsによる電子申立ては不適法とされています(準備の手引45頁)。
裁判所が電子的に作成した債務名義なら、執行文の付与を受けたうえで事件特定情報を提供すれば、債務名義の正本や送達証明書の準備は不要です(裁判所「債権執行」)。紙の判決のころと比べて、取り寄せる書類が大きく減ります。
mintsで出すものと、紙で出すもの
| 手続 | 提出先 | 方法 |
|---|---|---|
| 執行文付与の申立て | 判決などをした裁判所 | mints。本案事件の関連付け解除前は記録一覧のアップロード画面(ファイル種別「その他」)、解除後は新規申立てフォーム(申立種別「その他」)(準備の手引37頁・41頁) |
| 債務名義・執行文の証明書、送達証明書 | - | 事件特定情報を提供する場合は不要(裁判所「債権執行」) |
| 債権差押命令の申立て | 原則として債務者の住所地を管轄する地方裁判所(民事執行法144条1項) | 書面(準備の手引45頁) |
| 少額訴訟債権執行 | 少額訴訟の債務名義を得た簡易裁判所(民事執行法167条の2・167条の3) | 書面。手続の詳細は申立先の簡易裁判所に確認(裁判所「債権執行」) |
弁護士等の訴訟代理人は、執行文付与の申立てでもmintsによる電子申立てやシステム送達を受ける旨の届出が義務付けられます。電子執行文は電子判決書等にあわせて記録され、申立人には交付されません。mintsでは「執行文(R080521)」のような名称のファイルが、債務名義とは別に記録一覧に表示されます(準備の手引37頁)。
執行文が要る債務名義、要らない債務名義
| 執行文 | 債務名義(裁判所「債権執行」による) |
|---|---|
| 必要 | 判決、和解調書、民事調停調書、和解に代わる決定、公正証書、訴訟費用額確定処分等 |
| 不要 | 家事審判書(確定証明書が必要)、家事調停調書(原則。慰謝料や解決金などを請求する場合は必要)、仮執行宣言付支払督促、仮執行宣言付少額訴訟判決 |
仮執行宣言付支払督促と仮執行宣言付少額訴訟判決は、執行文がなくても強制執行できます(民事執行法25条ただし書)。仮執行宣言の仕組みは仮執行宣言と執行停止で扱っています。
申立てに必要なもの
| 書類 | 内容(裁判所「債権執行」による) |
|---|---|
| 申立書 | 申立書頭書、当事者目録、請求債権目録、差押債権目録。債務名義が裁判所で電子的に作成された場合とそれ以外とで、頭書の書式が異なる |
| 事件特定情報 | 原則は申立書の目録の記載を引用する方法。債務名義が複数ある場合などは事件特定情報提供書面を添付する |
| 資格証明書 | 債権者・債務者・第三債務者が法人の場合、申立日から3か月以内に発行された代表者事項証明書など |
| 住所・氏名のつながりを示す書類 | 債務名義上の住所・氏名と現在のものが異なる場合の住民票、戸籍の附票、商業登記事項証明書など(3か月以内のもの) |
| 手数料 | 原則として4,000円と郵便料(郵便料は裁判所ごとに異なる) |
東京地方裁判所民事第21部は、「裁判所で作成された電子債務名義に基づく申立書表紙」と記載例、事件特定情報提供書面(債務名義が1つの場合と複数の場合)の書式を公開しています。表紙の□債務名義・□執行文にレを付け、事件特定情報提供書面が必要な場合はその□にもレを付けて提出します。請求債権目録は、判決、支払督促、和解調書・民事調停調書など債務名義の種類ごとに書式が分かれています(東京地方裁判所民事第21部)。
事件特定情報の考え方は事件特定情報提供書面とは、執行文や更正決定ごとの対応は判決・執行文・更正決定の事件特定情報を参照してください。
申立てから取立てまで
- 申立てと陳述催告:差し押さえる債権があるかや額を知りたいときは、第三債務者に回答を求める陳述催告の申立てを、差押命令の申立てと同時にします(裁判所「債権執行」)。第三債務者は、差押命令の送達の日から2週間以内に陳述します(民事執行法147条1項)。
- 差押命令:差押命令は債務者と第三債務者を審尋しないで発せられ、両者に送達されます(145条2項・3項)。第三債務者に送達されると差押えの効力が生じます(裁判所「債権執行」)。
- 差押えの範囲:給料の差押えは、原則として給料の4分の1(月給が44万円を超える場合は33万円を除いた金額)です。相手方が既に退職している場合などは差し押さえられません(裁判所「債権執行」)。
- 取立て:差押命令が債務者に送達された日から1週間を経過すると、債権者は自ら取り立てられます。給料の差押えは、養育費などを請求する場合を除き4週間です(155条、裁判所「債権執行」)。第三債務者が供託した場合は、裁判所が配当等を行います。支払を受けたら、取立(完了)届で裁判所に届け出ます。
本案が終わる前に事務所で準備しておくこと(編集部の提案)
- 判決の場合、事件情報と当事者アカウントの関連付けは判決確定日などの後に解除されます(準備の手引36頁)。解除前に、判決書と事件番号、送達日を控えておきます。
- 関連付け解除後に執行文付与を申し立てると、執行文は本案事件とは別の記録領域に保存され、執行文付与の時点で本案の訴訟記録(債務名義を含む)を閲覧・ダウンロードできません(準備の手引37頁)。必要な記録は解除前にダウンロードしておきます。
- 給料の差押えには勤務先、預金の差押えには金融機関と支店の特定が必要です。分からない場合は、財産開示・第三者からの情報取得を先に検討します。
よくある質問
債権差押命令の申立てをmintsで出せますか。
出せません。民事執行事件は遅くとも令和10年6月までに全面デジタル化される手続とされ、それまでは紙で申し立てます(準備の手引45頁)。mintsで出すのは、本案の裁判所への執行文付与の申立てです。
送達証明書は必要ですか。
事件特定情報を提供すれば不要です。事件特定情報を提供せず、債務名義の記録事項証明書で申し立てる場合は、執行文の記録事項証明書(執行文が必要な場合)と送達証明書も必要です(裁判所「債権執行」)。
紙の判決(令和8年5月20日以前に提起された事件)の場合は。
判決などをした裁判所で、債務名義の正本の発行、執行文の付与(必要な場合)、送達証明書の交付を受けて申し立てます(裁判所「債権執行」)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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