mints基礎知識

和解調書とは|電子調書の効力・送達・閲覧の制限と、強制執行に使うときの手順

和解調書とは|電子調書の効力・送達・閲覧の制限と、強制執行に使うときの手順

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

和解調書とは、訴訟上の和解や訴え提起前の和解が成立したときに、裁判所書記官がその内容を記録する調書です。令和8年5月21日以降の新法適用事件では電子調書として作成され、ファイルに記録されると確定判決と同一の効力を持ちます(民訴法267条1項)。ファイルに記録された電子調書は、当事者に送達されます(同条2項)。

和解が成立する場面

  • 期日での和解:口頭弁論、弁論準備手続、和解の期日などで当事者が合意する。
  • 和解条項案の書面による受諾:当事者の一方が出頭困難な場合に、その当事者があらかじめ提示された和解条項案を受諾する書面を出し、他方が期日に出頭して受諾すると、和解が調ったものとみなされる(264条1項)。
  • 裁判所等が定める和解条項:当事者が共同して書面で申し立てると、裁判所が適当な和解条項を定めることができる(265条)。
  • 訴え提起前の和解:訴えを起こす前に簡易裁判所で行う(275条)。即決和解とはを参照。

効力:確定判決と同一

和解調書は確定判決と同一の効力を持ち(267条1項)、強制執行の債務名義になります(民事執行法22条7号)。裁判所の案内も、和解調書の効力は確定した判決と同じだと説明しています(簡易裁判所の民事事件Q&A)。当事者だけで作る示談書や合意書には、この効力はありません。

和解で訴訟費用や和解の費用の負担を定めなかった場合は、各自の負担になります(68条)。

送達とmintsでの受け取り

mintsを利用している当事者には、和解調書がシステム送達されます。システム送達の効力は、閲覧した時、ダウンロードした時、閲覧等ができる旨の通知が発せられた日から1週間を経過した時の、いずれか早い時に生じます(裁判所「改正民訴法等で変わる民事訴訟手続の概要」)。

事件の終了後は、事件情報と当事者アカウントの関連付けが解除され、閲覧等に手数料が必要になります。和解で終わった事件の関連付けは、和解調書をアップロードした日から1週間が経過した日(または書記官が最後に電磁的記録をアップロードした日から1週間が経過した日のいずれか遅い日)以降に解除されます(準備の手引36頁)。和解調書は解除前にダウンロードしておくことが勧められています。

和解条項に登記手続を要するものが含まれる場合は、記録外領域に、証明文言と電子署名が付された和解調書等がアップロードされます。アップロードから1週間程度までを目安に速やかにダウンロードし、必要に応じて法務局にオンラインで登記申請することが考えられる、と準備の手引は説明しています(35頁)。ダウンロードの手順はmints和解調書・判決書のダウンロード方法で扱っています。

誤りがあったとき:更正決定

和解に係る電子調書の内容に、計算違い、誤記その他これらに類する明白な誤りがあるときは、裁判所は、申立てにより、または職権で、いつでも更正決定をすることができます(267条の2第1項)。更正決定には即時抗告ができます(同条2項)。

更正決定の申立書は、関連付けの解除前は記録一覧のアップロード画面からファイル種別「その他」、解除後は新規申立てフォームの申立種別「その他」で提出します(準備の手引41頁)。裁判所の書式ページには「更正決定・処分申立書」があります。

閲覧:第三者が見られない和解がある

訴訟記録は原則として誰でも閲覧を請求できますが、口頭弁論の期日で成立したものを除く和解に係る部分、264条の和解条項案に係る部分、265条1項の和解条項の定めに係る部分は、当事者と利害関係を疎明した第三者に限り閲覧を請求できます(91条2項、電磁的訴訟記録について91条の2第4項で準用)。この規定には経過措置がなく、施行前から係属している事件にも適用されます(準備の手引43頁)。

弁論準備手続や和解期日で成立した和解は、一般の第三者の閲覧の対象から外れることになります(編集部の整理)。詳しくは和解条項の第三者閲覧制限、事件終了後の閲覧手続は事件終了後にmintsの記録を見るにはを参照してください。

強制執行に使うとき

  1. 執行文の付与を受ける:和解調書は執行文が必要な債務名義です(裁判所「財産開示」の執行文の要否)。執行文付与の申立ては、関連付け解除前は記録一覧の「その他」、解除後は新規申立てフォームの「その他」から提出します(準備の手引41頁)。
  2. 事件特定情報を準備する:裁判上の和解に係る記録事項証明書は、事件特定情報の提供で代えることができます(民事執行法18条の2第1項3号)。執行文の事件特定情報も別に必要です(準備の手引38頁)。
  3. 強制執行を書面で申し立てる:民事執行事件は全面デジタル化前で、mintsでの申立ては不適法とされています(準備の手引45頁)。

文書ごとの対応は判決・執行文・更正決定の事件特定情報、財産調査は財産開示・情報取得を電子判決で申し立てるで扱っています。

よくある質問

紙の和解調書(正本)は受け取れますか。

新法適用事件の和解調書は電子調書です。書面が必要な場合は、記録事項証明の交付を申請します(確定証明書・送達証明書の取り方)。

相手方が和解のとおりに支払いません。

執行文の付与を受け、強制執行を申し立てます。相手方の財産が分からない場合は、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を検討します(編集部の整理)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

あわせて読む

一次資料と更新日を確認する

制度・操作仕様は変更される場合があります。記事の出典と裁判所の最新資料を併せて確認してください。

裁判所の最新資料(新しいタブで開きます)
ラップトップに表示したAILEXの事件チャット
iPhoneに表示したAILEXの事件チャット
AILEXのPC・スマートフォン表示。画面は架空のデモデータです。

ガイドで確認した実務を、AILEXで。

AILEXを1ヶ月無料で試す →

カード登録不要・無料期間終了後の自動有料化なし。号証番号・ファイル名・提出パッケージを整え、最終確認と裁判所への提出は利用者が行います。

AILEX の mints 提出支援を、実際の画面で見る