手形訴訟・小切手訴訟をmintsで起こす|書証に限る審理・一期日審理と、手形判決への異議(2週間)

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
手形による金銭の支払の請求と、これに附帯する法定利率による損害賠償の請求は、手形訴訟による審理及び裁判を求めることができます(民事訴訟法350条1項)。小切手も同様です(367条)。手形・小切手事件は令和8年5月21日の改正民訴法全面施行で全面デジタル化された手続で(準備の手引45頁)、訴訟代理人はmintsで申し立てます。
手形訴訟の特徴
| 項目 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|
| 申述 | 手形訴訟による審理を求める旨は訴状に記載する | 350条2項 |
| 証拠 | 書証と電磁的記録の証拠調べに限る。文書の成立の真否・手形の提示に関する事実は当事者本人の尋問ができる | 352条1項・3項 |
| できないこと | 文書提出命令・送付嘱託、調査嘱託、反訴 | 352条2項・4項、351条 |
| 審理 | 最初の口頭弁論期日で審理を完了するのが原則。変更・続行の次回期日は前の期日から15日以内 | 規則214条・215条 |
| 通常手続への移行 | 原告は口頭弁論の終結まで、被告の承諾なしに移行の申述ができる | 353条 |
| 判決 | 電子判決書に「手形判決」と表示される | 規則216条 |
| 不服 | 判決をした裁判所に、電子判決書等の送達を受けた日から2週間の不変期間内に異議(訴え却下判決を除く) | 357条 |
訴状の添付書類と手数料
- 手形又は小切手に関する事件の訴状には、手形又は小切手の写しを添付します(民事訴訟規則55条1項2号)。画像情報をシステムで提出する方法で代えることができ、訴訟代理人はこの方法で提出します(同条3項・4項)。
- 訴え提起の手数料は、通常の訴えと同じく訴額に応じて算出します(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二の1の項。編集部の整理)。
- 手形判決に対する異議の申立ての手数料は、電子申立ての場合500円です(同別表第二の13の項イ)。
- 事件の符号は、地方裁判所が「手ワ」、簡易裁判所が「手ハ」です(民事事件記録符号規程)。
mintsで申し立てるときの注意(編集部の提案)
- 手形訴訟による審理を求める旨は、申立ての趣旨・理由(フォーム又はPDF)に明記します。新規申立てフォームに手形訴訟を選ぶ欄があるかは、公開資料で確認できませんでした(未確認)。
- 手形・小切手の写しは表面・裏面(裏書)をそろえ、証拠番号を付けて提出します。原本の提示を求められることに備え、原本は手元に保管します。
- 一期日審理が原則のため、書証は訴状と同時か第1回期日の前にすべて提出しておきます。
- 異議の申立ては書面でしなければならないとされています(規則217条1項)。mintsでの電子申立ては書面によるものとみなされます(民訴法132条の10第2項)。
よくある質問
手形訴訟で証人尋問はできますか。
できません。証拠調べは書証と電磁的記録に限られ、例外は文書の成立の真否又は手形の提示に関する事実についての当事者本人の尋問です(352条1項・3項)。
被告が争ってきたらどうなりますか。
原告は口頭弁論の終結まで、被告の承諾なしに通常の手続へ移行させることができます(353条1項)。手形判決が出た後は、異議によって通常の手続で審理されます(357条以下)。
電子記録債権(でんさい)も手形訴訟の対象ですか。
手形訴訟は「手形による」金銭の支払請求が対象で(350条1項)、電子記録債権は手形ではないため対象外と考えられます(編集部の整理)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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