mints最新情報まとめ【2026年11月】手引改訂・紙の訴状却下・要綱改正・TreeeS先行導入

2026年11月11日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と報道に基づく整理です。
2026年10月から11月上旬にかけて、mints(民事裁判書類電子提出システム)をめぐる動きが続きました。裁判所の資料の更新、判決の報道、システム障害、TreeeSの先行導入の案内を、日付順にまとめます。それぞれの詳しい解説へのリンクも付けています。
2026年10月以降の動き(一覧)
| 日付 | できごと | 確認先 |
|---|---|---|
| 10月1日 | 名古屋地裁が、訴訟代理人による紙の訴状での提訴を不適法として訴えを却下(10月14日に報道) | 各社の報道 |
| 10月2日 | 「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」が改訂 | 裁判所「改正民訴法等に関する参考資料」 |
| 10月9日 | 【新法適用事件用】証拠説明書(Excel)が更新 | 同上 |
| 10月15日 | mintsでサインインできないなどの障害が発生したと報道 | 裁判所「民事裁判手続のデジタル化」の稼働状況欄 |
| 10月23日 | 本人確認方法に関する要綱が改正(最高裁判所告示第8号) | 裁判所「民事裁判手続のデジタル化」 |
| 10月下旬 | 裁判所が「TreeeSについて」のページを掲載。2027年1月4日の先行導入を案内 | 裁判所「TreeeSについて」「mintsについて」 |
紙の訴状による提訴を、名古屋地裁が却下
訴訟代理人の弁護士が紙の訴状で提訴した事件で、名古屋地裁が訴えを却下したと報じられました。代理人はパソコンの不具合を主張しましたが、例外にあたる事情とは認められなかったとされています。期間制限のある事件では影響が大きいため、期限前の電子申立てと代替手段の準備が欠かせません。
詳しくは「紙の訴状は不適法」名古屋地裁が訴えを却下で、経緯と条文を整理しています。
準備の手引の改訂(10月2日)
最高裁判所事務総局民事局の「民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引」が改訂されました。関連付け後の証拠のアップロード、補助者アカウント、招待キー、法人番号などについて、注意書きが加わっています。裁判所は、変更箇所に黄色のマーカーを付けた版も公開しています。
変更点は準備の手引 令和8年10月2日版の変更点にまとめています。
証拠説明書の書式の更新(10月9日)
裁判所が公開している【新法適用事件用】証拠説明書(Excel)が、10月9日に更新されました。裁判所の説明では、並び替え機能を活用できるようにする修正です。以前にダウンロードした書式を使い続けている場合は、最新版に差し替えます。
書式の入手先と書き方はmints証拠説明書の書式・書き方をご覧ください。
システム障害(10月15日)
10月15日、mintsでサインインできない、事件が表示されないなどの不安定な状態が生じたと報じられました。全面施行後の障害として、最高裁が代替手段を案内したと伝えられています。
裁判所の「民事裁判手続のデジタル化」のページには、障害が起きたときに状況を掲示する欄があります。提出期限の当日に障害が起きた場合の確認先と手順は、mintsがシステム障害で使えないときで解説しています。
本人確認方法に関する要綱の改正(10月23日)
アカウント(識別符号)の取得時の本人確認について定めた要綱が、令和8年10月23日最高裁判所告示第8号で改正されました。改正箇所を示す資料は確認できていませんが、現在の要綱は4つの類型を定めています。
規則・告示との関係を含めて、mints本人確認方法の要綱が改正で整理しています。
2027年1月4日、TreeeSの先行導入
裁判所は、新しいe提出・e記録管理システム「TreeeS」を、令和9年(2027年)1月4日から先行導入すると案内しています。対象は、名古屋地方裁判所(支部を含む)とその管内の簡易裁判所、名古屋高等裁判所本庁、最高裁判所です。
「mintsについて」のページの冒頭には、同日以降、先行導入庁への新規の訴え提起や支払督促の申立てなどの対象手続は、mintsでは行えないとの注意書きがあります。名古屋の裁判所に事件を持つ事務所は、年内にTreeeSの対象手続を確認しておく必要があります。
あわせて確認したい、裁判所の注意喚起
- 偽サイト:裁判所は、裁判所ウェブサイトになりすました偽サイトが確認されているとして、URLが「https://www.courts.go.jp/」で始まることを確認するよう呼びかけています(mintsログインの公式案内)。
- マイナンバーカード:マイナンバーカードをmintsにアップロードしないよう案内されています。
- 今後の対象拡大:民事執行、倒産、労働審判などの非訟手続、人事訴訟、家事事件は、現時点ではオンライン申立て等の対象外です。裁判所は、令和10年6月までに対象となる予定としています。
いま確認しておくこと
- 事務所の手順書が、10月2日版の準備の手引に沿っているか。
- 証拠説明書の書式が、10月9日更新の版になっているか。
- 提出期限の前に、電子申立てができないときの代替手段(予備の端末・回線、連絡先)を決めてあるか。
- 名古屋の裁判所に係属する事件・提起予定の事件について、2027年1月4日以降の手続を確認したか。
- mintsのURLをブックマークから開く運用になっているか。
出典
- 裁判所「民事裁判手続のデジタル化」
- 裁判所「mintsについて」
- 裁判所「TreeeSについて」
- 裁判所「改正民訴法等に関する参考資料」
- 日本経済新聞(共同通信配信)「紙の訴状で提訴『不適法』 名古屋地裁が訴え却下、オンライン義務化」
- 時事通信「民事訴訟の提出システムに障害=代替手段促す、デジタル化後初―最高裁」(2026年10月15日)
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。制度と運用は変更されることがあるため、裁判所の最新の案内をご確認ください。
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制度・操作仕様は変更される場合があります。記事の出典と裁判所の最新資料を併せて確認してください。
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