【2026年6月最新】mints義務化・施行後の運用動向まとめ｜継続更新

2026年5月21日に改正民事訴訟法が全面施行され、mints（ミンツ）による電子提出が義務化されました。本記事は、施行「後」の運用動向を継続的に追うまとめページです。義務化前の「準備」段階の情報とは異なり、実際に動き始めてからのトピックを整理します。

施行で何が確定したか

2026年5月21日をもって、民事の通常訴訟における弁護士の電子提出義務が現実に発効しました。日本弁護士連合会はこの全面施行に合わせて会長声明を公表し、民事訴訟手続の全面的なデジタル化が始まったこと、そして民事執行・倒産・家事手続等のデジタル化は2028年6月までに全面施行される予定であることを示しています。

施行後に注目すべき論点

1. 電子送達「みなし送達」の運用

施行後、実務で特に注意が必要なのが電子送達です。システム上で書類が届いても、閲覧しないまま一定期間が経過すると送達があったものとみなされるため、控訴期間などの起算を誤るリスクが現実の課題として浮上しています。

2. 補助者（事務員）アカウントの運用

事務所では、弁護士本人だけでなく事務員（補助者）のアカウント運用が鍵になります。1人の弁護士に紐付けられる補助者数の取扱いなど、運用ルールの整備が進んでいます。

3. 旧法事件との併存

施行前に提起された事件は経過措置の対象になり、紙の運用が続く場合があります。新法事件と旧法事件が同じ事務所内に併存するため、事件ごとの管理が欠かせません。

各弁護士会・裁判所のアナウンス

日弁連・各単位会は、施行に前後して研修やeラーニング、操作説明会を継続しています。裁判所（courts.go.jp）も、操作マニュアルやよくある質問（FAQ）を随時更新しています。最新の一次情報は、所属する弁護士会と裁判所の公式ページで確認するのが確実です。

施行後のトラブルにどう備えるか

施行直後は、操作の不慣れや確認漏れによるヒヤリハットが起きやすい時期です。提出のたびにPDFの体裁・証拠番号・送達期限を手作業で確認していると、繁忙期ほどミスが増えます。AILEXは、提出前チェックと期限管理を仕組み化することで、施行後の「実際に使ってみて困る」場面を減らします。最新動向を追いながら、足元の運用も同時に固めておくことをおすすめします。

※本記事は一般的な情報提供を目的としたものであり、法的助言を構成するものではありません。個別の事案については弁護士にご相談ください。
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