「紙の訴状は不適法」名古屋地裁が訴えを却下|報道で分かる経緯と民訴法132条の11の例外

2026年11月11日確認・AILEX編集部。報道と法令の公開情報に基づく解説です。判決文は入手できておらず、判決の内容は各社の報道の範囲で記載しています。
訴訟代理人の弁護士が紙の訴状で提訴した事件について、名古屋地方裁判所が訴えを却下する判決を言い渡したと、2026年10月14日に各社が報じました。判決は10月1日付で、口頭弁論を経ない却下とされています。オンライン提出の義務(民事訴訟法132条の11)に違反した紙の訴状がどう扱われるかを示す事例として、経緯と条文を整理します。
報道で一致している経緯
共同通信(日本経済新聞掲載)、朝日新聞、中日新聞の報道に共通する事実は次のとおりです。
- 原告は2026年8月、愛知県内の自治体を被告として、行政処分の取消しを求める訴えを提起した。原告には訴訟代理人の弁護士が付いていた。
- 訴状は、mintsによる電子申立てではなく、紙の書面で提出された。代理人は、パソコンの不具合でオンライン提出ができなかったと主張した。
- 名古屋地裁は、ほかの端末や裁判所にある端末を使うことも考えられたとして、例外にあたる事情とは認めなかった。
- 判決は、訴えを不適法として却下した。共同通信は、判決が「法が規定する方式に違反し、不適法だ」と指摘したと伝えている。
このほか、各社が個別に伝えている点があります。朝日新聞は、訴状が地裁の支部に持参され、その後事件が本庁に移送されたこと、裁判所から電子申立てをし直すよう連絡があったものの、提訴期限が過ぎていたため取り下げなかったという代理人の説明を報じています。共同通信は、代理人が控訴する方針であることと、別の訴訟では書面の提出が認められたという代理人の説明を伝えています。中日新聞は、書面による提訴を最高裁事務総局が原則として不適法とみていること、却下判決の件数の統計はないことを報じています。
控訴審の経過は、2026年11月11日時点で確認できていません。
条文で確認する:義務と例外
報道の前提になっている条文を、e-Gov法令検索の現行条文で確認します。
| 条文 | 内容 |
|---|---|
| 132条の11第1項 | 委任を受けた訴訟代理人などは、その事件の申立て等を、電子情報処理組織を使う方法(132条の10第1項の方法)で行わなければならない。口頭でできる申立てを口頭でする場合は除かれる。 |
| 132条の11第3項 | 第1項は、裁判所の使用に係る電子計算機の故障その他その責めに帰することができない事由により、電子申立てができない場合には適用されない。 |
| 132条の12第1項 | 書面で行われた申立て等は、裁判所書記官がファイルに記録する。ただし、132条の11第1項に違反して行われたものは除かれる。 |
| 140条 | 訴えが不適法で、その不備を補正することができないときは、裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で訴えを却下することができる。 |
義務の対象は「委任を受けた訴訟代理人」などに限られます(132条の11第1項各号)。代理人を付けない本人は、従来どおり書面でも提出できます。
例外の条文が最初に挙げているのは、裁判所側の機器の故障です。利用者側の事情は「その責めに帰することができない事由」にあたるかどうかで判断されます。報道された判決は、代理人の端末の不具合について、代わりの手段があったことを理由に、この例外を認めなかったものと読めます。
口頭弁論を経ない却下という形式
報道によれば、判決は口頭弁論を経ずに言い渡されています。これは民訴法140条が定める形式と一致します。ただし、判決が実際にどの条文を根拠としたかは、判決文を確認できていないため未確認です。
なお、訴状の記載事項に不備があるときの補正命令と訴状却下(137条)は、場面が異なります。今回報じられているのは、提出の方式そのものが法律に違反しているという判断です。
出訴期間・時効が迫る事件で起きること
今回の訴えは行政処分の取消訴訟でした。取消訴訟には出訴期間があり、処分があったことを知った日から6か月を経過すると、原則として提起できません(行政事件訴訟法14条1項)。朝日新聞の報道では、裁判所から電子申立てのやり直しを促された時点で、すでに提訴期限が過ぎていたとされています。
紙で出した訴えが不適法とされた場合に、電子申立てをやり直せば足りるとは限りません。期間制限や時効の完成が迫る事件では、提出の方式の誤りが、そのまま権利行使の機会の喪失につながるおそれがあります。
事務所で備えておくこと
以下は、条文と報道から当サイトが整理した実務上の備えです。個別の事件での判断は、事件の内容と裁判所の指示に従ってください。
- 期限のある申立ては、期限の数日前に電子申立てを済ませる。手数料の電子納付まで含めて日程を組みます(mintsで訴訟提起する方法)。
- 代わりの端末と回線を決めておく。報道された判決は、ほかの端末や裁判所の端末の利用可能性に触れています。事務所内の予備機、別の回線、裁判所の本人サポートの案内を確認しておきます。
- 電子申立てができなかった経過を記録する。エラー画面、時刻、試した手段、問い合わせの記録を残します。
- 紙で出す前に、係属部または受付に連絡する。例外にあたるかどうかを自分だけで判断しないようにします。
- 「以前は紙で受け付けられた」を根拠にしない。事件や裁判所ごとに扱いが同じとは限りません。
裁判所側のシステム障害のときの扱いは別です。障害時の確認先と手順は、mintsがシステム障害で使えないときと、紙提出が許される例外にまとめています。義務化後の紙提出の一般的な整理は、義務化後に紙で提出したらどうなるかもご覧ください。
よくある質問
本人訴訟でも、紙の訴状は却下されますか。
オンライン提出の義務は、委任を受けた訴訟代理人などに課されています(132条の11第1項)。代理人を付けない本人は、書面でも提出できます。
事務所のパソコンが故障した場合は、例外になりますか。
報道された判決では、代わりの端末を使うことも考えられたとして、例外は認められませんでした。例外にあたるかどうかは事案ごとの判断で、この判決がほかの事件の結論を決めるものではありません。
この判決は確定していますか。
共同通信は、代理人が控訴する方針だと伝えています。その後の経過は、2026年11月11日時点で確認できていません。
出典
- 日本経済新聞(共同通信配信)「紙の訴状で提訴『不適法』 名古屋地裁が訴え却下、オンライン義務化」
- 中日新聞「名古屋地裁の民事裁判、紙の訴状が認められず請求却下に」
- 朝日新聞「紙の訴状で提訴、名古屋地裁が『不適法』と却下 民事裁判デジタル化」(2026年10月14日配信)
- 民事訴訟法(e-Gov法令検索)
- 行政事件訴訟法(e-Gov法令検索)
- 裁判所「民事裁判手続のデジタル化」
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。
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