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mints本人確認方法の要綱が改正(令和8年10月23日)|4つの類型と告示第1号との関係

mints本人確認方法の要綱が改正(令和8年10月23日)|4つの類型と告示第1号との関係

2026年11月11日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料に基づく解説です。

mintsのアカウント(識別符号)を取得するときの本人確認について定めた要綱が、令和8年10月23日最高裁判所告示第8号で改正されています。裁判所ウェブサイト「民事裁判手続のデジタル化」に掲載されている要綱の冒頭に、制定(令和8年3月31日最高裁判所告示第5号)と今回の改正が併記されています。

どこが改められたかを示す改正文や新旧対照表は、同ページでは確認できませんでした(未確認)。本記事では、現在掲載されている要綱の内容と、上位の規則・告示との関係を整理します。

3つの文書の関係

本人確認の方法は、規則、告示、要綱の3段階で定められています。

文書定めていること
民事事件等に関する手続において用いる識別符号の付与等に関する規則(令和6年最高裁判所規則第15号)届出をした者に識別符号を付与する(1条)。届出者は署名用電子証明書を送信する。ただし、最高裁判所が定める方法で確認する場合はこの限りでない(1条2項)。弁護士等が業務として届け出る場合の付与は2条。
令和8年最高裁判所告示第1号(令和8年1月29日。同年5月15日告示第6号で改正)規則1条2項の「最高裁判所が定める方法」を5つ挙げ、あわせて「その他最高裁判所が適当と認める方法」を認める(2条)。
本人確認方法に関する要綱(令和8年3月31日告示第5号。同年10月23日告示第8号で改正)告示第1号2条の「最高裁判所が適当と認める方法」を、場合ごとに定める。

告示第1号が定める5つの方法

告示第1号2条は、本人確認の方法として次の5つを挙げています。

  1. 書類の提示:旅券、運転免許証などの有効な本人確認書類を、裁判所の職員に提示する。法人等の代表者は、代表者であることを示す資料もあわせて提示する。
  2. 書類の送付:押印した届出書と、その印影についての印鑑証明書を送付する。
  3. 弁護士等:日本弁護士連合会、日本司法書士会連合会または日本弁理士会が発行した有効な身分証明書の画像を送信する。
  4. 国・地方公共団体等:公務員の職にあることを証明する書面の画像を送信する。
  5. GビズIDプライム:GビズIDプライムの識別符号と暗証符号で認証を受ける。

要綱が定める4つの類型

要綱は、上の5つとは別に認められる方法を、4つの場合に分けて定めています。

号対象方法
1弁護士等(弁理士を除く)が業務として届出をする場合所属する弁護士会または司法書士会が発行する身分証明書などの画像を、届出者の端末から送信する。
2国等の代表者、国等の機関、民訴法132条の11第1項2号・3号の者(指定代理人など)所属する官公署が、氏名と電子メールアドレスを裁判所に提供する。
3すでに識別符号を付与されている者が、さらに届出をする場合付与済みの識別符号を裁判所に提供する。
4刑事事件等の手続の識別符号(令和8年最高裁判所規則第14号)を付与されている者付与済みの識別符号を裁判所に提供する。

告示第1号2条3号は、日弁連・日司連・日本弁理士会が発行する身分証明書を挙げています。要綱の1号は、これに加えて、所属する弁護士会・司法書士会(単位会)が発行する身分証明書などによる確認を認めるものと読めます。

今回の改正で変わった点(未確認)

裁判所ウェブサイトには、改正後の要綱だけが掲載されています。改正前の版との違いは、2026年11月11日時点で確認できていません。

4号が引用する刑事事件等の識別符号の規則は、令和8年の最高裁判所規則です。この号と今回の改正との関係は、公開資料からは判断できませんでした。改正文が確認でき次第、この記事を更新します。

弁護士・司法書士の登録手続への影響

士業者がmintsのアカウントを新たに取得する手順は、裁判所の「mintsアカウント登録ガイド(士業者編)」が案内しています。各士業者団体の会員専用サイトの登録フォームから届け出る流れで、要綱はその本人確認の根拠にあたります。

  • 登録の具体的な手順は、要綱ではなく登録ガイドで確認します(mintsアカウントの登録方法、mints本人確認のやり方)。
  • すでにアカウントを持つ方に追加の手続が必要かどうかは、要綱からは読み取れません。裁判所または所属会からの案内を確認してください。
  • 裁判所は「mintsについて」のページで、マイナンバーカードをmintsにアップロードしないよう注意を呼びかけています。本人確認資料として求められている書類を、登録ガイドで確認してからアップロードします。

よくある質問

要綱はどこで読めますか。

裁判所ウェブサイト「民事裁判手続のデジタル化」の、識別符号の付与等に関する規則の説明の箇所にリンクがあります。出典の欄にも掲載しています。

個人や法人の本人確認も、要綱で決まっていますか。

個人・法人の本人確認の方法は、主に告示第1号2条(書類の提示、書類の送付、GビズIDプライムなど)が定めています。要綱は、それ以外に認められる方法を定めるものです。

TreeeSの登録にも関係しますか。

TreeeSのユーザ登録の手順を示す資料は、2026年11月11日時点で当サイトでは確認できていません(未確認)。mintsとTreeeSの関係はTreeeSとはをご覧ください。

出典

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の手続についての法的助言ではありません。

一次資料と更新日を確認する

制度・操作仕様は変更される場合があります。記事の出典と裁判所の最新資料を併せて確認してください。

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