不動産の訴えの訴額と添付書類|固定資産評価額の扱い・物件目録、不動産番号の記載で登記事項証明書を省略(mints)

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
不動産に関する事件の訴状には登記事項証明書を添付するのが原則ですが(民事訴訟規則55条1項1号)、不動産識別事項を提供し、裁判所がシステムで登記情報を入手できる場合は添付が不要です(同条5項)。訴額は固定資産税評価額を基準に算定し、土地については受付事務の取扱いとして評価額の2分の1を基準とすることとされています(最高裁判所民事局長通知)。
訴額の算定(主なもの)
最高裁判所の通知「訴訟物の価額の算定基準について」(昭和31年)は、受付事務の参考資料として次の基準を示しています。「物の価格」は、固定資産税の課税標準となる価格があるものはその価格です。
| 請求 | 訴額の算定 |
|---|---|
| 所有権の確認 | 目的たる物の価格 |
| 所有権に基づく引渡し(明渡し) | 目的たる物の価格の2分の1 |
| 賃貸借契約の解除等による明渡し | 目的たる物の価格の2分の1 |
| 占有権に基づく引渡し | 目的たる物の価格の3分の1 |
| 所有権移転登記 | 目的たる物の価格 |
| 担保物権(優先する担保物権がない場合) | 被担保債権の金額(物の価格がこれに達しないときは物の価格) |
| 境界確定 | 係争地域の物の価格 |
- 土地を目的とする訴訟は、平成6年4月1日から当分の間、固定資産税評価額に2分の1を乗じた額を基準とする取扱いです(平成6年3月28日民事局長通知)。
- 計算例(編集部の計算):評価額2,000万円の土地の所有権に基づく明渡しは、2,000万円×1/2×1/2=500万円。評価額1,000万円の建物の明渡しは、1,000万円×1/2=500万円(土地の2分の1の取扱いは土地を目的とする訴訟についてのもの)。
- 訴訟の附帯の目的である果実・損害賠償・違約金・費用の請求は、訴額に算入しません(民事訴訟法9条2項)。どの請求が附帯に当たるかは、事案ごとに担当書記官に確認してください。
- いずれも受付事務の基準で、訴額に争いがある場合の基準ではないとされています(各通知)。
訴額140万円以下でも、不動産に関する訴訟は地方裁判所に起こすことができます(裁判所法24条1号・33条1項1号)。
固定資産評価証明書の取り方
- 市町村長は、政令で定める者の請求があったときは固定資産課税台帳の記載事項の証明書を交付します(地方税法382条の3)。
- 訴えの提起などの申立てをしようとする者は、申立ての目的である固定資産について請求できる者に含まれています(地方税法施行令52条の15第1項の表4号)。
- 必要な書類(訴状の案など)や請求先(東京23区は都税事務所など)は自治体ごとに異なります。事前に確認してください(編集部の整理)。
- mintsでは、新規申立てフォームの「添付書類」にPDFで提出するのが一般的です(編集部の整理)。通知も、価格は所管公署の証明書を提出させる等の方法で証明させるとしています(昭和31年通知備考)。
不動産番号を書けば登記事項証明書は不要
- 原告が不動産識別事項を裁判所に提供し、裁判所が電子情報処理組織を使って登記事項証明書に係る情報を入手できる場合、登記事項証明書の添付は要しません(規則55条5項)。
- 裁判所の案内では、申立ての趣旨及び理由を記載したフォームやPDFに、不動産番号(半角)と管轄登記所(例:東京法務局品川出張所)を記載して提出すれば、登記事項証明書の提出は不要とされています(裁判所「通常訴訟」の案内)。
物件目録の書き方(編集部の提案)
- 土地:所在、地番、地目、地積を登記記録どおりに書きます。
- 建物:所在、家屋番号、種類、構造、床面積を登記記録どおりに書きます。未登記建物や一部の明渡しは、図面を添えて範囲を特定します。
- 不動産番号もあわせて記載すると、前項の省略に使えます。
- 判決主文は「別紙物件目録記載の土地」のように目録を引用します。登記手続を命じる判決で登記申請をするときに食い違いが問題にならないよう、登記記録と一字一句合わせます。
よくある質問
建物にも2分の1の取扱いがありますか。
平成6年の通知は「土地を目的とする訴訟」についての取扱いです。建物は、固定資産税評価額がそのまま「物の価格」になります(編集部の整理)。
固定資産評価証明書と登記事項証明書は、どちらか一方でよいですか。
役割が違います。評価証明書は訴額の算定資料、登記事項証明書は不動産に関する事件の添付書類です(規則55条1項1号)。登記事項証明書は不動産番号の記載で省略できる場合があります(同条5項)。
評価額のない土地(未評価の土地など)は。
通知は、固定資産税の課税標準となる価格がないものは取引価格によるとしています(昭和31年通知)。近傍の土地の評価額などから算定する方法を、担当書記官と相談することが考えられます(編集部の整理)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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