控訴された側の対応|控訴答弁書・反論書と附帯控訴(民訴法293条)、mintsでの提出

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
控訴された側(被控訴人)は、控訴審でも答弁書を提出し、控訴の趣旨に対する答弁と控訴理由への認否・反論を明らかにします。控訴審には第一審の答弁書の規定が準用されます(民事訴訟規則179条・80条)。自分も原判決に不服があるときは、控訴期間が過ぎた後でも、口頭弁論の終結に至るまで附帯控訴ができます(民事訴訟法293条1項)。
旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は、控訴審・上告審に移っても従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。旧法適用事件でmintsを使えるのは、当事者双方に訴訟代理人がいて双方がmintsの利用を希望する事件などで、準備書面や証拠の写しなどファクシミリで提出できる書面に限られます(廃止前のmints規則1条1項、準備の手引44頁)。本記事のmintsでの提出方法は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。
被控訴人が出す書面
| 書面 | 内容 | 期限 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 控訴答弁書 | 控訴の趣旨に対する答弁、控訴理由に対する認否と反論 | 裁判長が定める期間(第1回口頭弁論期日の前に求められるのが通例。編集部の整理) | 規則179条・80条 |
| 反論書 | 控訴人が主張する取消し・変更の事由に対する主張 | 裁判長が定める相当の期間 | 規則183条 |
| 附帯控訴状 | 原判決のうち自分に不利な部分の変更を求める | 控訴審の口頭弁論の終結まで | 民訴法293条1項 |
附帯控訴の要点
- 控訴権が消滅した後(自分の控訴期間が過ぎた後)でもできます(293条1項)。
- 控訴の取下げがあったとき、又は控訴が不適法として却下されたときは、効力を失います。ただし、控訴の要件を備えるもの(自分の控訴期間内にしたものなど)は、独立した控訴とみなされます(同条2項)。
- 附帯控訴には控訴に関する規定が適用され、附帯控訴状は控訴裁判所に提出することができます(同条3項、規則178条)。
- 訴訟物の価額は、上訴の場合は不服を申し出た限度で算定し、附帯上訴も同様とされています(昭和31年12月12日最高裁民事局長通知「訴訟物の価額の算定基準について」備考)。手数料の具体額は担当書記官に確認してください(未確認)。
- 控訴の提起には特別の委任が必要です(民訴法55条2項3号)。附帯控訴にも控訴の規定が適用されるため、委任状の授権事項を確認しておきます(編集部の整理)。
控訴答弁書の書き方(編集部の提案)
- 控訴の趣旨に対する答弁(例:本件控訴を棄却する、控訴費用は控訴人の負担とする)
- 控訴理由書の主張に対する認否(第一審の答弁書と同じく、認める・否認する・不知を明確に。否認する場合は理由も。規則79条3項)
- 原判決の判断が正当である理由(争点ごと)
- 控訴人の新たな主張・証拠に対する反論
mintsでの提出
- 控訴の提起により事件情報は控訴審に移管され、第一審の事件情報は関連付けが解除されることがあります(準備の手引36頁)。控訴審の事件情報に自分のアカウントが関連付けられているかを確認します。
- 控訴答弁書・反論書は、控訴審の事件情報の記録一覧からファイル種別「主張」で提出します(答弁書・準備書面は「主張」。準備の手引40頁)。
- 控訴審の訴訟委任状は、記録一覧のファイル種別「その他」です(同40頁)。
- 附帯控訴の提出場所は対応表に個別の記載がありません(未確認)。控訴の提起は新規申立てフォームの申立種別「控訴」ですが、附帯控訴は係属中の控訴事件の中でするため、記録一覧から出すのか新規申立てフォームかを控訴裁判所の書記官に確認してください(編集部の提案)。
よくある質問
自分の控訴期間は過ぎましたが、相手が控訴してきました。不服を述べられますか。
附帯控訴ができます。控訴審の口頭弁論の終結に至るまで、控訴権が消滅した後でもできます(293条1項)。
相手が控訴を取り下げたら、附帯控訴はどうなりますか。
原則として効力を失います(293条2項本文)。ただし、控訴の要件を備えるものは独立した控訴とみなされます(同項ただし書)。
控訴答弁書の期限を過ぎそうです。
期限は裁判長が定めるもので、延長を求める場合は早めに書記官へ連絡します。期限後の提出には理由の説明を求められることがあります(民訴法301条2項、編集部の整理)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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