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即時抗告・抗告の申立て|1週間の期間・抗告状の書き方と、mintsの申立種別「その他」

即時抗告・抗告の申立て|1週間の期間・抗告状の書き方と、mintsの申立種別「その他」

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

即時抗告は、裁判の告知を受けた日から1週間の不変期間内にしなければなりません(民事訴訟法332条)。抗告状は原裁判所に提出し(331条で286条1項を準用)、mintsでは新規申立てフォームの申立種別「その他」から申し立てます(準備の手引41頁「抗告の提起」)。

旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は、控訴審・上告審に移っても従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。旧法適用事件でmintsを使えるのは、当事者双方に訴訟代理人がいて双方がmintsの利用を希望する事件などで、準備書面や証拠の写しなどファクシミリで提出できる書面に限られます(廃止前のmints規則1条1項、準備の手引44頁)。本記事のmintsでの提出方法は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。

抗告状に原裁判の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、抗告の提起後14日以内に、その事由を記載した書面を原裁判所に提出します(民事訴訟規則207条)。

即時抗告と通常抗告の違い

種類期間執行停止の効力根拠
即時抗告裁判の告知を受けた日から1週間(不変期間)あり332条、334条1項
通常抗告期間の定めなしなし(抗告裁判所等が執行停止などを命じることはできる)328条、334条2項

即時抗告は、法律が個別に「即時抗告をすることができる」と定めた裁判に対してだけできます。通常抗告は、口頭弁論を経ないで訴訟手続に関する申立てを却下した決定・命令などに対してできます(328条1項)。

即時抗告ができる主な裁判

裁判根拠
移送の決定、移送の申立てを却下した決定21条
除斥・忌避を理由がないとする決定25条5項
訴訟救助に関する決定86条
訴状却下命令137条3項
文書提出命令の申立てについての決定223条7項
原裁判所による上告却下の決定316条2項

ほかにも個別の条文で定められたものがあります。不服を申し立てたい裁判に即時抗告の定めがあるかを、まず条文で確認します(編集部の提案)。

抗告状に書くこと

  • 当事者及び法定代理人(331条で286条2項1号を準用)
  • 原裁判の表示と、その裁判に対して抗告をする旨(同2号の準用)
  • 原裁判の取消し・変更を求める事由(書かない場合は、提起後14日以内に理由書を出す。規則207条)

原裁判をした裁判所又は裁判長は、抗告に理由があると認めるときは、その裁判を更正しなければなりません(333条)。理由を早めに具体的に示しておくと、この段階で見直しを受ける余地があります(編集部の整理)。

mintsでの申立てと手数料

  • 提出場所:新規申立てフォーム、申立種別「その他」(準備の手引41頁)。
  • 手数料:電子申立ての場合1,900円(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二の15の項)。行政事件訴訟法の執行停止等についての裁判に対する抗告は別の額です(同14の項)。
  • 納付:裁判所が納付情報を登録するとmintsから通知が届き、手数料納付情報一覧の納付番号等を使ってペイジーで納めます(準備の手引16頁)。
  • 期間の計算:初日は算入せず(民法140条)、末日が土日祝日・年末年始に当たるときは翌日に満了します(民訴法95条3項)。

電子決定書がシステム送達で告知された場合、1週間の起点は送達の効力が生じた日と考えられます。システム送達の効力は、閲覧した時、ダウンロードした時、通知を発した日から1週間が経過した時のいずれか早い時点で生じます(準備の手引35頁。決定・命令も基本的にシステム送達)。補助者アカウントでの閲覧でも効力が生じる点に注意します(編集部の整理)。

よくある質問

抗告状に理由まで書けば、理由書は別に出さなくてよいですか。

規則207条は、抗告状に具体的な記載がないときに14日以内の理由書の提出を求めています。抗告状に具体的に書いていれば、別の理由書は条文上求められていません(編集部の整理)。

高等裁判所の決定に不服があるときも同じですか。

高等裁判所の決定・命令に対しては、特別抗告(336条)や許可抗告(337条)という別の手続になります。期間や要件が異なるため、控訴・上告・抗告の違いを参照してください。

即時抗告をすると原裁判の効力は止まりますか。

即時抗告には執行停止の効力があります(334条1項)。通常抗告にはありませんが、抗告裁判所や原裁判所が執行の停止などを命じることができます(同条2項)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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