控訴理由書の提出期限は控訴の提起から50日|書き方と、控訴審の事件情報への提出

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
控訴状に第一審判決の取消し又は変更を求める事由の具体的な記載がないときは、控訴人は、控訴の提起後50日以内に、これらを記載した書面を控訴裁判所に提出しなければなりません(民事訴訟規則182条)。この書面が控訴理由書です。控訴状の提出先は第一審裁判所(民事訴訟法286条1項)ですが、控訴理由書の提出先は控訴裁判所です。
旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は、控訴審・上告審に移っても従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。旧法適用事件でmintsを使えるのは、当事者双方に訴訟代理人がいて双方がmintsの利用を希望する事件などで、準備書面や証拠の写しなどファクシミリで提出できる書面に限られます(廃止前のmints規則1条1項、準備の手引44頁)。本記事のmintsでの提出方法は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。
控訴から控訴理由書までの期限
| 段階 | 期限 | 提出先 | 根拠 | mints |
|---|---|---|---|---|
| 控訴状 | 電子判決書等の送達を受けた日から2週間(不変期間) | 第一審裁判所 | 民訴法285条・286条1項 | 新規申立てフォーム、申立種別「控訴」(準備の手引41頁) |
| 控訴理由書 | 控訴の提起後50日以内 | 控訴裁判所 | 規則182条 | 控訴審の事件情報に提出(下記) |
| 被控訴人の反論書 | 裁判長が定める相当の期間 | 控訴裁判所 | 規則183条 | 同上 |
50日の数え方
- 起点は「控訴の提起」の日です。mintsで電子申立てをした場合、申立ては事項がファイルに記録された時に裁判所に到達したものとみなされます(民訴法132条の10第3項)。
- 期間の計算は民法の規定に従い(民訴法95条1項)、初日は算入しません(民法140条)。
- 末日が土曜日・日曜日・祝日・1月2日・1月3日・12月29日〜31日に当たるときは、翌日に満了します(民訴法95条3項)。
- 計算例:2026年12月1日(火)に控訴を提起した場合、50日目は2027年1月20日(水)です(編集部の計算)。
上告理由書と違い、期間内に控訴理由書を出さなかったことを理由に控訴を却下する規定はありません(編集部の整理)。ただし、控訴審の審理は控訴理由書を前提に進むため、期限内の提出が実務の前提です。裁判長は、攻撃防御方法の提出期間を定めることもできます(民訴法301条1項)。
控訴理由書の構成(編集部の提案)
- 原判決の表示と、取消し・変更を求める範囲
- 原判決の判断の要旨(争点ごと)
- 原判決の誤り(事実認定の誤り、法令の解釈・適用の誤り)を争点ごとに具体的に
- 新たな主張・証拠があればその内容と、第一審で出せなかった理由
- 結論
控訴審の手続には第一審の規定が準用されます(規則179条)。相手方の主張を否認するときは理由を書き、立証を要する事由ごとに証拠を記載するといった準備書面の決まり(規則79条)も、控訴理由書を書くときの目安になります(編集部の整理)。
mintsでの提出
- 控訴が提起されると、事件情報は控訴審に移管されます。第一審の事件情報は、判決確定前に関連付けが解除されることがあります(準備の手引36頁)。第一審の電子判決書や記録は、判決後すぐにダウンロードしておくのが安全です。
- 控訴理由書は、控訴審の事件情報の記録一覧からファイル種別「主張」で提出すると考えられます(対応表40〜41頁に個別の記載はなく、答弁書・準備書面が「主張」とされていることからの編集部の整理)。
- 控訴審の事件情報に自分のアカウントが関連付けられているかを確認します。表示されないときは、控訴裁判所の担当書記官に連絡します(編集部の提案)。
- 控訴審の事件番号は、地方裁判所の判決に対する控訴なら高等裁判所の「ネ」です(民事事件記録符号規程)。
よくある質問
控訴状に理由を書いておけば、控訴理由書は不要ですか。
規則182条は、控訴状に具体的な記載がない場合に50日以内の提出を求めています。控訴状に取消し・変更を求める事由を具体的に書けば、別の書面は条文上求められていません(編集部の整理)。実務では控訴状は簡潔にし、控訴理由書で詳しく書く例が多く見られます。
控訴理由書を第一審裁判所に出してしまいました。
提出先は控訴裁判所です(規則182条)。提出場所や申立種別を誤っても直ちに不適法になるわけではないとされていますが、確認に時間を要します(準備の手引40頁)。気づいた時点で両裁判所の書記官に連絡します。
相手方も控訴してきたら、どう対応しますか。
附帯控訴や控訴答弁書の扱いは控訴された側の対応で扱っています。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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