書類提出

調査嘱託の申立て|申出書の書き方・嘱託先・費用と、mintsでの提出場所

調査嘱託の申立て|申出書の書き方・嘱託先・費用と、mintsでの提出場所

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

調査嘱託は、裁判所が、官庁若しくは公署、外国の官庁若しくは公署又は学校、商工会議所、取引所その他の団体に必要な調査を嘱託する手続です(民事訴訟法186条1項)。当事者は申出書を提出して申し出ます。mintsでは、事件の記録一覧のアップロード画面から、ファイル種別「証拠」で申出書を提出します(準備の手引29頁・40頁)。

旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は、控訴審・上告審に移っても従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。旧法適用事件でmintsを使えるのは、当事者双方に訴訟代理人がいて双方がmintsの利用を希望する事件などで、準備書面や証拠の写しなどファクシミリで提出できる書面に限られます(廃止前のmints規則1条1項、準備の手引44頁)。本記事のmintsでの提出方法は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。

調査の結果は、裁判所から当事者に提示されます(186条2項)。文書そのものを取り寄せたいときは文書送付嘱託(226条)を使います。

文書送付嘱託・当事者照会との違い

手続求めるもの相手根拠mintsでの提出
調査嘱託団体が持つ情報に基づく調査結果の報告官庁・公署・学校・商工会議所・取引所その他の団体民訴法186条記録一覧「証拠」
文書送付嘱託文書の送付(文書そのもの)文書の所持者民訴法226条記録一覧「証拠」
当事者照会主張・立証の準備に必要な事項への回答相手方当事者民訴法163条当事者間で行い、裁判所への申出はしない(編集部の整理)

186条が挙げているのは官庁・公署と「団体」で、個人は挙げられていません(条文の整理)。個人が持つ資料が必要なときは、文書送付嘱託や証人尋問を検討します。

申出書に書くこと

証拠の申出は、証明すべき事実と、これと証拠との関係を具体的に明示してしなければなりません(民事訴訟規則99条1項)。調査嘱託の申出書には、次の項目を入れるのが一般的です(編集部の整理)。

  • 事件番号・当事者・申出をする当事者
  • 嘱託先の名称と所在地(担当部署が分かれば部署名も)
  • 調査を求める事項(期間・対象・項目を特定する。例:特定の口座の一定期間の取引履歴、特定の日時・地点の気象記録)
  • 証明すべき事実と、調査結果との関係
  • 嘱託先が照会に答えるために必要な情報(口座番号、契約番号、対象者の氏名・生年月日など)

調査事項が広すぎると、嘱託先の負担や必要性の観点から採用されないことがあります。期間と項目を絞って書くのが実務上の工夫です(編集部の提案)。

mintsでの出し方と、その後の流れ

  1. 記録一覧のアップロード画面で、ファイル種別「証拠」を選び、申出書のPDFをアップロードします。人証調べ・検証・鑑定・調査嘱託・文書送付嘱託の申出は「証拠」から出すとされています(準備の手引29頁)。
  2. 相手方がmintsの事件情報に関連付けられていれば、アップロードの通知がシステム直送になります(準備の手引4頁)。証拠の申出を記載した書面も直送の対象です(規則99条2項)。
  3. 裁判所が採否を決めます。採用されると、裁判所から嘱託先に嘱託がされます。
  4. 嘱託先から回答が届くと、裁判所は結果を当事者に提示します(186条2項)。回答がmints上でどのように表示されるかは、公開資料で確認できませんでした(未確認)。

費用

  • 調査嘱託の申出そのものに手数料はかかりません。民事訴訟費用等に関する法律の別表に掲げられていないためです(編集部の整理)。
  • 証拠調べに費用を要する場合、裁判所は当事者に概算額を予納させます(同法11条1項1号・12条1項)。予納がないときは、その行為を行わないことができます(12条3項)。
  • 嘱託先が回答の作成に費用を求めることがあります。予納の要否と納め方は、担当書記官の指示に従ってください(未確認)。

訴えを起こす前にも使える

提訴予告通知をしたうえで、訴え提起前の証拠収集処分として調査の嘱託を申し立てる方法もあります(民訴法132条の4第1項2号)。詳しくは提訴予告通知と訴え提起前の証拠収集処分で扱っています。

よくある質問

個人に調査嘱託をすることはできますか。

186条は官庁・公署・学校・商工会議所・取引所その他の団体を挙げており、個人は挙げられていません(条文の整理)。個人が持つ文書は文書送付嘱託(226条)、個人の認識は証人尋問で求めるのが一般的です。

申出書のファイル種別は「証拠」と「その他」のどちらですか。

準備の手引の対応表(40頁)では、調査嘱託・文書送付嘱託の申出はファイル種別「証拠」です。文書提出命令の申立ては「関連事件の申立て」で、扱いが異なります。

調査嘱託と文書送付嘱託を同じ相手に同時に申し出られますか。

目的が異なれば併用は妨げられません。ただし、調査結果の報告で足りるのか、文書そのものが必要なのかを整理しておくと、採否の判断を受けやすくなります(編集部の提案)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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