#登記事項証明書

mints（民事裁判書類電子提出システム）の解説記事のうち、「登記事項証明書」に関する記事を 1 本掲載しています。

「登記事項証明書」の記事

法人当事者の資格証明書はmintsの「添付書類」欄にPDFで添付します。フェーズ3開始時点で省略できるのは不動産の登記事項証明書だけ。改正民訴規則15条・18条・55条の根拠、法人番号と会社法人等番号の違い、取得時期の目安を整理します。

mintsの訴状は新規申立てフォーム入力とPDF添付で構成されます。記載事項（民訴法134条2項）は変わりませんが、押印・副本・収入印紙は不要。当事者情報・訴額・請求の趣旨・請求の原因・添付書類の記載例と、紙の訴状との違いを早見表で整理します。

新法適用事件の証拠説明書は、裁判所の新書式（Excel）で作成し、PDFにしてmintsのファイル種別「証拠説明書」から提出します。標目欄の「原本」「写し」の書き分け、各欄の記載例、ファイル名のルールを、条文と準備の手引に沿って整理します。

mintsでの訴訟提起は「提出」ボタンで裁判所のファイルに記録された時に到達したものとみなされます。時効の完成猶予の基準時、手数料未納時の訴状却下、提出できないときの例外事由を条文と準備の手引で整理します。

督オンは令和8年5月21日以降の事件で郵便料（保管金）不要・送達証明書不要に。6月の申立用プログラムV6、7月からの法人リモート署名、最高裁公式のmints比較表をもとに2026年の変更点と使い分けを整理します。