第1条
弁護士の使命
◎十分に対応条文が求めること
基本的人権の擁護と社会正義の実現。職務の遂行は弁護士自身の判断による
AILEX v2 の対応
AILEX v2 は弁護士の補助として設計されています。AI の出力はすべて参考情報・ドラフトで、資料から確かめられない箇所は【要確認】と明示します。書面の確定・外部への送付・提出は弁護士の操作でのみ行われ、法的評価を確定するのは弁護士だけです。
根拠：サイト §3 設計思想／書面（版管理・確定）
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弁護士法・日弁連規程との対応
弁護士法・弁護士職務基本規程・弁護士情報セキュリティ規程（日弁連会規第117号）の各条文が求めることに対して、AILEX v2 がどのように応えているかを一覧にしました。各項目の「根拠」は、公開しているサービス紹介と利用契約（版 2026-09）の記載です。
14◎ 十分に対応
7○ 概ね対応
1△ 提案段階
1― 対象外
23項目
ご注意：本ページは一般的な情報提供を目的とするもので、法的助言ではありません。評価（◎○△）は当社の自己評価です。弁護士法第72条のように当社の行為を禁じる規定は、評価の対象外（―）とし、該当する行為を行わない設計であることを示しています。個別の法令適合性の判断は、各事務所の責任において行ってください。当社の顧問弁護士事務所は弁護士法人えそらです（本ページの監修を意味するものではありません）。
弁護士法
弁護士法（昭和24年法律第205号）
第23条
秘密保持の権利及び義務
◎十分に対応条文が求めること
職務上知り得た秘密を保持する権利・義務。事件記録を預ける相手が秘密を守る義務を負っているかを、弁護士側が確認できる必要がある
AILEX v2 の対応
事件記録の保管は AWS 東京リージョン、AI 推論は Amazon Bedrock の国内限定推論プロファイル（東京・大阪）に限定し、IAM の権限で国外のプロファイルを呼び出せません。入力データは基盤モデルの学習・改善に使われません（不正利用の防止を目的として AWS が一定期間データを保存・確認する場合があることは、公開の利用規約とプライバシーポリシーに明記しています）。事務所単位の境界をすべてのデータに設け、事件単位の情報遮断も可能。通信は TLS、保存データは暗号化。事務所の管理者の同意により、秘密保持契約・データ処理契約を一体で締結し、守秘義務に係る利用データの秘密保持は期間の定めなく存続します。
根拠：利用契約 第7条2項・第12条1項・別紙1 第10条・別紙2 第4条／第8条
第27条
非弁護士との提携の禁止
◎十分に対応条文が求めること
非弁護士から事件の周旋を受け、又はこれらの者に自己の名義を利用させることの禁止
AILEX v2 の対応
本サービスはソフトウェアの提供であり、事件の紹介・斡旋・報酬の分配にあたる機能を持ちません。相談受付フォームは事務所自身が公開するフォームで、相談者と事務所の間に当社が入ることはありません。
根拠：サイト §4 相談受付／利用契約 第4条の2
第72条
非弁護士の法律事務の取扱い等の禁止
―対象外（法律事務を行わない設計）条文が求めること
弁護士でない者が報酬を得る目的で法律事務を取り扱うことの禁止
AILEX v2 の対応
禁止規定のため、◎○△ の評価の対象外としています。当社は法律相談・法律事務を行いません。AILEX v2 の AI 機能による出力は参考情報・ドラフトであり、弁護士資格を有する者が依頼者への送付・裁判所への提出の前に内容を精査・修正することを前提にしています。この旨をサイトとアプリの双方に明示しています。
根拠：サイト 免責事項／FAQ
弁護士職務基本規程
弁護士職務基本規程（日本弁護士連合会会規第70号）
第5条・第37条
信義誠実／法令等の調査
◎十分に対応条文が求めること
誠実かつ公正に職務を行う義務。事件の処理に必要な法令・判例等を調査する義務
AILEX v2 の対応
条文は e-Gov から原文を取得し、裁判例は裁判所の公開情報から判決文を取得して要旨を起こします。条文や裁判例を AI の記憶に頼って書かせない設計で、書面のファクトチェックもこれらの公的な情報源と照合して行います。
根拠：サイト §4 リサーチとナレッジ
第18条
事件記録の保管等
◎十分に対応条文が求めること
事件記録を保管し、又は廃棄するに際して、秘密及びプライバシーに関する情報が漏れないように注意する
AILEX v2 の対応
保管：事件記録は AWS 東京リージョンに暗号化して保管し、事務所単位の境界と事件単位の情報遮断で閲覧できる者を限ります。文書は版管理され、上書き・削除しても前の版が 90 日残り、データベースは 35 日間、任意の時点に戻せます。廃棄：削除は 30 日間ゴミ箱に留まった後に消去し、証拠番号を振った文書と確定した書面は削除そのものを止めます。事務所の利用終了に伴う削除は申請から 30 日の保管期間を置いて行い、削除を含む操作は監査ログに記録されます。
根拠：サイト §5 構造で担保すること／利用契約 第10条の2・第12条5項・6項
第20条・第22条
自由と独立／依頼者の意思の尊重
◎十分に対応条文が求めること
事件の受任・処理にあたり自由かつ独立の立場を保持する。委任の趣旨に関する依頼者の意思を尊重して職務を行う
AILEX v2 の対応
AI は下書きと候補を提示するだけで、決定を強制しません。一括インポートや申立準備で読み取った内容は、人が確認して直すまで何も保存されず、AI が読み取った印が残ります。確定前の生成物はすべて弁護士が編集・上書きでき、確定した書面は改変できません。依頼者との合意（委任契約）は依頼者ポータルで本人の電子同意として記録されます。
根拠：サイト §4 一括インポート／申立準備
第23条
秘密の保持
◎十分に対応条文が求めること
依頼者について職務上知り得た秘密を、正当な理由なく他に漏らし、又は利用しない
AILEX v2 の対応
弁護士法第23条への対応に加え、事件単位の情報遮断を備えます。取扱者に加えた者だけが事件を開くことができ、管理者も自動では入りません。この遮断は文書・期日など事件に属する 15 のモデルに波及します。
根拠：利用契約 第12条5項
第27条・第28条
利益相反
◎十分に対応条文が求めること
職務を行い得ない事件の受任禁止（依頼者間、相手方との関係）
AILEX v2 の対応
相談受付の時点で、相談内容に含まれる当事者を事務所の既存の事件・依頼者・相手方と表記ゆれを含めて自動で照合し、利益相反の候補があれば弁護士に確認を求めます。照合は事務所内に登録された情報の範囲で行うもので、利益相反の不存在を保証するものではなく、最終判断は弁護士が行います（利用契約 第4条の2）。
根拠：サイト §4 相談受付／利用契約 第4条の2
第29条・第30条
受任の際の説明／委任契約書の作成
◎十分に対応条文が求めること
委任契約前の報酬・費用等の説明義務。受任にあたり委任契約書を作成する義務
AILEX v2 の対応
事件の受任時に委任契約書の案を生成し、依頼者ポータルで電子同意を取得できます。同意の記録は事件に残ります。着手金等の請求書は適格請求書の記載事項を備え、源泉徴収額を計算します。
根拠：サイト §4 経理／依頼者ポータル
第24条
弁護士報酬
○概ね対応条文が求めること
経済的利益、事案の難易、時間・労力等を考慮した適正かつ妥当な報酬
AILEX v2 の対応
報酬・実費を事件ごとに記録し（返金のマイナスも入る）、適格請求書の発行・取消・入金管理を行います。事件の作業の経過は書面の版と操作の記録から遡れます。報酬額の妥当性そのものの判断は弁護士が行います。
根拠：サイト §4 経理
第36条
処理経過の報告
◎十分に対応条文が求めること
依頼者に対し、事件の処理経過を必要に応じて報告する義務
AILEX v2 の対応
委任契約で定めた頻度で、依頼者への経過報告の時期を知らせます。依頼者ポータルでは事件ごとに、共有した文書と双方向のメッセージ、資料の受け取りを行えます。
根拠：サイト §4 期日・タスク／依頼者ポータル
弁護士情報セキュリティ規程
弁護士情報セキュリティ規程（日本弁護士連合会会規第117号・2024年6月施行）。事務所が定める「基本的な取扱方法」の策定・運用は各事務所の責務であり、AILEX v2 は委託先としての安全管理措置を提供します
第2条
取扱情報と機密性・完全性・可用性
◎十分に対応条文が求めること
職務上取り扱う情報の機密性・完全性・可用性を確保する
AILEX v2 の対応
機密性は事務所単位の境界と事件単位の情報遮断、完全性は版管理・削除防止・監査ログ、可用性は AWS 東京リージョンでの運用とデータベースの任意時点復元（35 日）・文書の版保持（90 日）で確保します。
根拠：サイト §2・§5／利用契約 付属書 B（安全管理措置）
第3条
基本的な取扱方法の策定
○概ね対応条文が求めること
リスクを把握し、情報の基本的な取扱方法（規程）を定める
AILEX v2 の対応
規程の策定は事務所の責務です。AILEX v2 は、事務所が規程の中で委託先の措置を記載できるよう、利用契約の付属書 A（処理記述）・付属書 B（安全管理措置）・付属書 C（サブプロセッサー一覧）で当社側の措置を文書化しています。
根拠：利用契約 付属書 A〜C
第4条（技術的措置）
技術的安全管理措置
◎十分に対応条文が求めること
アクセス認証、権限管理、暗号化、不正アクセスの防止
AILEX v2 の対応
2要素認証（TOTP）を事務所内で必須化でき、SSO（Microsoft Entra ID / Google Workspace）と接続元 IP アドレスの制限に対応。役割別の権限、事件単位の取扱者指定、TLS による通信の暗号化、保存データの暗号化。他事務所の記録には一覧・URL 直打ち・横断検索・MCP のいずれからも到達できないことを自動テストで検証しています。
根拠：サイト §5 構造で担保すること
第4条（組織的措置）
組織的安全管理措置
○概ね対応条文が求めること
責任者の設置、委託先の管理、事故時の連絡体制
AILEX v2 の対応
事務所側は管理者が利用者・権限・必須化設定を管理します。当社側は委託先（サブプロセッサー）を利用契約に明示し、変更は原則 30 日前に通知。インシデントは認知後 72 時間以内を目標に初報します。
根拠：利用契約 第12条3項・付属書 C・別紙2（データ処理契約）
第4条（人的措置）
人的安全管理措置
○概ね対応条文が求めること
事務職員を含む利用者への教育・監督
AILEX v2 の対応
弁護士・事務員・管理者の役割別に権限を分け、事件単位の取扱者指定で「見せない」を運用できます。誰が・いつ・何に・何をしたかは監査ログで事務所が確認できます。利用者への教育と事務職員等の指導監督（弁護士職務基本規程 第19条）そのものは事務所の責務です。
根拠：サイト §5
第4条（物理的措置）
物理的安全管理措置
○概ね対応条文が求めること
紙媒体・電子媒体の施錠保管、廃棄処理
AILEX v2 の対応
サーバー側の物理的な安全管理は AWS のデータセンター（責任共有モデル）に依ります。事務所内の紙媒体・端末の管理は本サービスの対象外で、事務所の責務です。
根拠：AWS 責任共有モデル
第5条
情報の作成・取得／利用・送信／保管／廃棄
◎十分に対応条文が求めること
ライフサイクルの各段階で安全管理を行う
AILEX v2 の対応
取得：ZIP・PDF・Word 等の取込は人が確認するまで保存しません。利用・送信：AI 推論は国内で完結し、当社の管理下でデータが AWS の外へ出る経路は依頼者ポータル・書き出し・読み取り専用 MCP・不具合報告の 4 つに限られ、いずれも監査ログに残ります。このほか、事務所の指示による指定宛先（依頼者・相手方・裁判所等）への電子メール送信と、事務所が自ら接続した外部サービス（カレンダー等）への送信は、当社の保管・処理の範囲外で、配送先や接続先の所在地を当社は指定できません。保管：東京リージョンに暗号化して保管。廃棄：30 日のゴミ箱、削除操作の記録、証拠・確定書面の削除防止。
根拠：サイト §2「外に出る経路」／利用契約 第12条2項・6項
第6条
点検及び改善
◎十分に対応条文が求めること
安全管理措置を定期的に点検し、改善する
AILEX v2 の対応
80 種類以上の操作を監査ログに記録し、事務所で確認して CSV・PDF に書き出せます。AILEX が自動で進めたことは、人の操作とは別に記録します。
根拠：利用契約 第12条6項
第7条
漏えい等の事故への対応
○概ね対応条文が求めること
影響範囲の把握、被害拡大の防止、原因調査、再発防止
AILEX v2 の対応
監査ログにより、誰が・いつ・何に・何をしたかを遡れます。管理者が利用者と権限を管理し、SSO を必須にしている事務所では退職者等の遮断が ID 基盤側で完結します。当社側のインシデントは認知後 72 時間以内を目標に初報します。
根拠：利用契約 別紙2 第10条
生成 AI の利用と検証可能性
生成 AI の業務利用にあたって一般に求められる留意点（守秘義務、出力の検証、情報セキュリティ、著作権、個人情報の保護）への対応
留意点
守秘義務・出力の検証・情報セキュリティ・著作権・個人情報
○概ね対応条文が求めること
秘密を外部に出さない。AI の出力を鵜呑みにしない。認証・記録を整える。生成物の権利関係に配慮する。個人情報を適切に扱う
AILEX v2 の対応
守秘：国内完結と学習利用なし。検証：AI 生成である旨の画面表示と【要確認】の明示、e-Gov・裁判所公開情報との照合、AILEX が自動で進めた操作を人の操作と別に記録。セキュリティ：2要素認証・SSO・IP 制限・監査ログ。著作権：出力はドラフトで、確定は弁護士の編集を経る。個人情報：送信前のマスキングに頼らず、そもそも国外・第三者に出さない構造（利用契約 第7条4項）。
根拠：サイト §2・§5／利用契約 第7条
IETF Internet-Draft
AI 判断の検証可能性（VAP / LAP）
△提案段階・対応予定条文が求めること
AI が関与した生成・判断の過程を、第三者が検証できる形で記録する
AILEX v2 の対応
生成のたびに版・モデル・入力の前提を記録し、AI が進めたことを人の操作と別に監査ログへ残します。この考え方を技術仕様「Verifiable AI Provenance (VAP) Framework and Legal AI Profile (LAP)」として IETF に Internet-Draft で提出しています（最新は第04版・2026年9月30日）。Internet-Draft は提案段階の文書で、IETF の承認・標準化を意味しません。
根拠：/ietf/
AI 基盤の体制
AILEX v2 の AI 処理は Amazon Bedrock に一本化しています。従来版で用いていた海外事業者の API（OpenAI・Anthropic 直接・Perplexity）と送信前の個人情報マスキングは、v2 では使いません。
- AI 推論の処理先
- Amazon Bedrock の国内限定推論プロファイル（jp.*）─ 東京（ap-northeast-1）・大阪（ap-northeast-3）のみ。IAM で国外のプロファイルを呼び出せない
- 入力・出力の学習利用
- なし。AWS および第三者モデル提供者は Amazon Bedrock への入力・出力をモデルの学習に用いない（AWS 公表）。ただし不正利用の防止を目的として、AWS が一定期間データを保存し、または確認する場合がある（利用規約 第7条・プライバシーポリシー 3.）
- 使用モデル
- Amazon Bedrock 上の Anthropic Claude（用途別に軽量・高品質・ビジョン対応を使い分け）、Amazon Titan Text Embeddings（ナレッジ検索）。いずれも国内リージョンで処理されるものに限る
- 保管
- AWS 東京リージョン。データベース（暗号化・35 日間の任意時点復元）、文書（版管理・旧版 90 日）
- 通信
- TLS で暗号化
- 第三者認証
- AWS の SOC・ISO 等の第三者評価報告書は AWS Artifact で提供される（AWS の責任範囲）
- サブプロセッサー
- Amazon Web Services（基盤・保管・AI 処理・メールの送受信）。請求書は当社が発行（2026年9月27日に弥生株式会社「Misoca」の利用を終了）。変更は原則 30 日前に通知（利用契約 第12条3項・別紙2）
- AI 機能の停止時
- 事件情報の閲覧・登録・書き出しなど AI に依存しない機能は引き続き利用できる（利用契約 第7条6項）
出典：AWS ブログ「Amazon Bedrock で日本国内に閉じた Anthropic Claude 4.5 の推論が可能に！日本国内クロスリージョン推論のご紹介」（2025年10月16日）、Amazon Bedrock FAQs、利用契約 版 2026-09 第7条・第12条・付属書 C。
参照した法令・規程
- 弁護士法（昭和24年法律第205号）─ e-Gov 法令検索
- 弁護士職務基本規程（日本弁護士連合会会規第70号）
- 弁護士情報セキュリティ規程（日本弁護士連合会会規第117号・2024年6月施行）
- AILEX v2 利用契約 版 2026-09（第一部・別紙1 秘密保持契約・別紙2 データ処理契約・付属書 A〜C）─ ご登録後に設定画面で全文を確認できます。本ページの条・項番号は利用契約のものです
- AILEX 利用規約・プライバシーポリシー（2026年9月18日制定・公開）─ 利用契約と同旨の定め（第4条の2、第7条、第12条 ほか）を公開しています。項番号は利用契約と一部異なります
更新履歴：2026年2月 初版（従来版 AILEX を対象。従来版の一覧）／2026年9月25日 AILEX v2 を対象に全面改訂／2026年9月26日 弁護士職務基本規程の条番号を訂正（事件記録の保管等は第18条。初版で第14条・第75条としていたのは誤り）、第20条に第22条を併記、利益相反照合の限界・電子メールと外部サービス連携の扱い・AWS の不正利用監視を追記／2026年9月30日 IETF Internet-Draft の記載を第04版に更新。対応状況は変更されることがあります。