最高裁判所の TreeeS・RoootS 運用保守等の仕様書案に意見書を提出しました

AILEX合同会社は2026年10月12日、最高裁判所が実施している「e提出・e記録管理システム及びe事件管理システムの運用保守等」の仕様書案に対する意見招請に対し、指定様式の意見書を電子メールで送付しました。同日時点では、提出先からの受領・形式確認の連絡を待っています。

e提出・e記録管理システムは、最高裁判所が開発している新しいシステム TreeeS（ツリーズ）です。e事件管理システムは、裁判所職員が事件情報を管理する RoootS（ルーツ）です。意見招請の期間は2026年9月25日から10月16日までで、公示の内容は10月1日のお知らせでご紹介しています。

意見書の趣旨

意見書では、TreeeS・RoootS の運用保守において、将来のシステムの拡張性、監査可能性、情報セキュリティ、運用の継続性を考慮することを提案しました。特定の民間製品の採用を求めるものではなく、司法情報システムの安全性、透明性、持続可能性を高めることを目的としています。

法律事務所では、事件管理、文書作成、証拠管理、期限管理などに複数の業務システムが使われています。電子的な裁判手続を安全に、継続して利用するには、情報連携を拡張できること、操作の記録が正確であること、アクセスが厳格に管理されていること、システムの移行時にも手続が途切れないことが重要だと当社は考えています。

提案した 4 つの点

1. 外部システムとの相互運用性

外部との連携を想定したインターフェースの管理方針、事件識別子や提出文書の情報などのデータ項目の標準化、仕様変更時の互換性の管理を提案しました。将来、公開 API を提供できるかどうかについて、技術的な検討も求めています。API の新設が今回の調達の対象外となる場合は、将来の追加開発に備えた運用保守上の検討事項として扱うことを提案しています。

2. 監査証跡と記録の完全性

提出、受付、閲覧、変更、権限の操作などの重要な操作について、監査ログの取得範囲を明確にし、操作した主体、時刻、対象のデータ、処理の結果を記録することを提案しました。ログの改ざんの検知と完全性の検証、障害時に操作の履歴と処理の状態を追跡できることも論点としています。

3. セキュリティとプライバシーの保護

最小権限の原則に基づくアクセス制御、システム間の通信の認証・認可、運用保守の担当者によるアクセスの記録と定期的な点検を提案しました。障害の調査の際に機密情報へのアクセスを最小限にすること、データの保全、復旧、インシデント対応の手順を明確にすることも求めています。

4. システム移行期の業務継続性

mints から TreeeS への段階的な移行を見据え、利用者への案内と運用管理、障害が起きたときの提出状況の確認、復旧後の整合性の確認、移行期間中の問い合わせ対応について、明確な運用手順を整えることを提案しました。

このお知らせの位置づけ

このお知らせは、当社が意見書を送付した事実と、提言の概要をお伝えするものです。最高裁判所による意見の採用、当社サービスの認定、当社との提携・協業、API の提供または利用の決定を示すものではありません。TreeeS・RoootS・mints は最高裁判所のシステムです。

TreeeS の導入に関する最高裁判所の公表は引き続き確認し、TreeeS 対応のページに反映していきます。

出典：最高裁判所「入札情報（システム関係）」、調達ポータル「e提出・e記録管理システム及びe事件管理システムの運用保守等」

プレスリリース：PR by AD 東京都版（2026年10月12日）

本件に関するお問い合わせは、info@ailex.co.jp までメールでお願いいたします。

※ 本記事は、当社が送付した意見書の概要をお知らせするもので、法的助言ではありません。AILEX から裁判所のシステムへ直接提出することはできず、提出の操作は弁護士が各システム上で行います。当社の顧問弁護士事務所は弁護士法人えそらです（本記事の監修を意味するものではありません）。