事件番号の読み方|(ワ)(ハ)(ネ)(受)など民事事件の符号一覧と、mintsでの事件の確かめ方

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
民事事件の事件番号は、「令和8年(ワ)第123号」のように、受け付けた年、事件の種類を表す符号、番号で構成されます。符号は最高裁判所の「民事事件記録符号規程」の別表で、裁判所ごと・事件の種類ごとに定められています。同じ「ワ」でも、地方裁判所の通常訴訟事件と、高等裁判所の第一審の通常訴訟事件の両方に使われます。
主な符号(民事事件記録符号規程の別表から抜粋)
簡易裁判所
| 事件 | 符号 |
|---|---|
| 通常訴訟事件 | ハ |
| 少額訴訟事件 | 少コ |
| 少額訴訟判決に対する異議申立て事件 | 少エ |
| 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件 | 手ハ |
| 和解事件(訴え提起前の和解) | イ |
| 督促事件 | ロ |
| 控訴提起事件 | ハレ |
| 抗告提起事件 | ハソ |
| 保全命令事件 | ト |
| 民事一般調停事件 | ノ |
| 少額訴訟債権執行事件 | 少ル |
| 民事雑事件 | サ |
地方裁判所
| 事件 | 符号 |
|---|---|
| 通常訴訟事件 | ワ |
| 手形訴訟事件及び小切手訴訟事件 | 手ワ |
| 控訴提起事件 | ワネ |
| 控訴事件(簡裁判決に対する控訴) | レ |
| 抗告事件 | ソ |
| 保全命令事件 | ヨ |
| 不動産等に対する強制執行事件 | ヌ |
| 債権等に対する強制執行事件 | ル |
| 担保不動産競売等事件 | ケ |
| 財産開示事件 | 財チ |
| 第三者からの情報取得事件 | 情チ |
| 執行雑事件 | ヲ |
| 破産事件 | フ |
| 再生事件 | 再 |
| 労働審判事件 | 労 |
| 発信者情報開示命令事件 | 発チ |
| 民事雑事件 | モ |
高等裁判所・最高裁判所
| 裁判所 | 事件 | 符号 |
|---|---|---|
| 高等裁判所 | 控訴事件 | ネ |
| 高等裁判所 | 上告提起事件 | ネオ |
| 高等裁判所 | 上告受理申立て事件 | ネ受 |
| 高等裁判所 | 抗告事件 | ラ |
| 高等裁判所 | 特別抗告提起事件 | ラク |
| 高等裁判所 | 許可抗告申立て事件 | ラ許 |
| 高等裁判所 | 上告事件(地裁の第二審判決に対する上告) | ツ |
| 高等裁判所 | 民事雑事件 | ウ |
| 最高裁判所 | 上告事件 | オ |
| 最高裁判所 | 上告受理事件 | 受 |
| 最高裁判所 | 特別抗告事件 | ク |
| 最高裁判所 | 許可抗告事件 | 許 |
| 最高裁判所 | 民事雑事件 | マ |
第一審裁判所に控訴状が出されたときの「控訴提起事件」(地裁ならワネ)と、控訴裁判所での「控訴事件」(高裁ならネ)は別の符号です(規程の別表)。上告も、原裁判所での「上告提起事件」(ネオ)と最高裁判所での「上告事件」(オ)に分かれます。行政事件訴訟の符号は別の規程で定められています。
mintsで事件を確かめるポイント(編集部の提案)
- mintsの事件情報は、裁判所がmints上に作成した「令和8年(○)第○○号事件」の事件情報として表示されます(準備の手引3頁)。提出前に、裁判所名・事件番号・当事者名の3点を照合します。
- 控訴の提起があると、事件情報は控訴審に移管されます(準備の手引36頁)。控訴審では符号が変わるため、第一審の事件番号のまま書面を作らないよう注意します。
- 強制執行で事件特定情報を提供するときは、事件が係属していた裁判所の名称と事件番号も書きます(準備の手引38頁)。
- 同じ年・同じ番号でも符号が違えば別の事件です。書面の頭書に事件番号を書くときは、符号まで正確に写します。
よくある質問
「(ワ)」はどう読みますか。
片仮名の「ワ」で、地方裁判所の通常訴訟事件を表す符号です(民事事件記録符号規程)。事件番号は「令和8年(ワ)第123号」のように書きます。
簡易裁判所の判決に控訴すると、符号はどうなりますか。
控訴裁判所は地方裁判所で、控訴事件の符号は「レ」です。第一審の簡易裁判所での控訴提起事件は「ハレ」です(規程の別表)。
規程は改正されることがありますか。
あります。直近の改正は令和8年4月22日最高裁判所規程第2号で、事業性融資の推進等に関する法律の施行日(令和8年5月25日)から施行されています。現在の別表には、地方裁判所の「企業価値担保権実行事件」(価)があります(規程の附則・別表)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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