mints基礎知識

事件終了後にmintsの記録を見るには|閲覧・複写・謄写・複製申請書と手数料

事件終了後にmintsの記録を見るには|閲覧・複写・謄写・複製申請書と手数料

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

事件が終わると、mintsの事件情報と当事者アカウントの関連付けが解除され、それまでのように記録一覧から閲覧・ダウンロードすることはできなくなります。解除の後に記録を見るには、閲覧等の申請をして手数料を納めます(準備の手引36頁)。

関連付けが解除される時期

準備の手引によると、次の①と②のいずれか遅い日以降に、速やかに関連付けが解除されます。

  1. 判決確定日など
  2. 書記官が、当事者が関連付けられた事件情報に最後に電磁的記録をアップロードした日から1週間が経った日
終局事由①の時期
判決判決の確定日
訴状却下・訴え却下訴状却下命令・訴え却下判決の確定日
和解和解調書をアップロードした日から1週間が経った日
和解に代わる決定和解に代わる決定の確定日

判決に控訴があると事件情報が控訴審に移されるため、確定前に関連付けが解除されることがあります。手引は、電子判決書や和解調書などを解除前にダウンロードしておくことを勧めています。事務所での保存方法は事件終了後のデータ管理を参照してください。

申請に使う書式

令和8年5月21日以後に提起された訴訟事件の閲覧・複写・謄写・複製は、裁判所の「民事事件記録等閲覧・複写・謄写・複製申請書」(Excel、電子申請・書面申請共通)で申請します。記載例の注意書きの要点は次のとおりです。

  • 提出先は、実際に閲覧する場所にかかわらず、事件を管理する裁判所
  • 事件番号欄には、事件が係属している(いた)裁判所名も具体的に書く
  • 申請人の資格(当事者、利害関係人、補助参加人、それぞれの代理人、それ以外の者)を選び、資格に応じて申請区分(閲覧、複写・謄写、複製)、方法、場所を選ぶ
  • 電話番号は、申請書が記録の一部になることを踏まえ、必要に応じて書く
  • 録音テープ等の複製は、複製用の媒体を申請書と一緒に出す。裁判所設置端末で電磁的事件記録を複写するときは、USBメモリ等を持参する

自己所有端末と裁判所設置端末

方法使える人(申請書の区分)注意
自己所有端末当事者・利害関係人・補助参加人とその代理人申請書の「場所」の記入は不要
裁判所設置端末上記に加え、第三者(閲覧のみ)電磁的事件記録は、事件を管理する裁判所以外の裁判所の端末でも閲覧・複写できる。非電磁的事件記録は、記録を管理する裁判所に限られる

民訴法91条の2は、電磁的訴訟記録の閲覧は何人も請求できる一方、複写と、内容が同一であることの証明書の交付・提供は、当事者と利害関係を疎明した第三者に限ると定めています。

手数料

事件の記録の閲覧、謄写、複製または複写の手数料は、1件につき150円です。ただし、事件の係属中に当事者等が請求するものは除かれています(民事訴訟費用等に関する法律7条・別表第三 一の項)。関連付け中は記録を閲覧・ダウンロードでき、事件終了後は手数料が必要になる、という準備の手引の説明と対応しています。

納付の方法は、申請書の記載例には書かれていません。申請先の裁判所の案内に従ってください(未確認)。

記録の内容が裁判所のファイルと同一であることの証明(記録事項証明)が必要な場合は、閲覧申請ではなく「記録事項証明の交付(提供)申請書」を使います(書面は用紙1枚150円、電磁的記録は1件2,100円)。手順は確定証明書・送達証明書の取り方で扱っています。

閲覧等が制限される部分

申請書の記載例は、事件記録一式を申請するときに除かれる部分として、秘密保護のための閲覧等の制限(民訴法92条1項)、秘匿決定があった場合の制限(133条の2)、受諾和解の和解条項案、裁定和解の和解条項、和解調書(口頭弁論期日に成立したものを除く)、公開を禁止した口頭弁論に係る記録などを挙げています。和解に係る部分の閲覧等は、当事者と利害関係を疎明した第三者に限られます(91条2項、91条の2第4項)。詳しくは和解条項の第三者閲覧制限を参照してください。

よくある質問

事件が終わった後、mintsで事件が見えなくなりました。

関連付けが解除された可能性があります。解除後の閲覧等は、上の申請書で申請します。ログイン直後に事件が見えない原因の切り分けは事件が表示されないときを参照してください。

申請書はmintsで出せますか。

申請書は電子申請・書面申請共通の書式です。準備の手引の対応表には閲覧申請の項目がありません(証明申請書は、関連付け解除後は新規申立てフォームの申立種別「その他」とされています)。mintsで出す場合の種別は、担当部に確認してください。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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