mintsの確定証明書・送達証明書の取り方|新法事件の申請書・手数料・提出場所

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
令和8年5月21日以降に訴えの提起があった事件(新法適用事件)の確定証明書と送達証明書は、新しい「確定証明の交付(提供)申請書」「送達証明の交付(提供)申請書」で請求します。裁判所の「民事訴訟で使う書式」では、旧法適用事件の申請書とは別に、新法適用事件用の書式が掲載されています。
電子判決書には紙の正本がありません。そのため、証明書を書面で受け取るか、電磁的記録として提供を受けるかを、申請書の中で選びます。
まず、証明書が必要な場面か確認する
強制執行に使うだけなら、証明書を取らずに済む場合があります。電子判決書など、裁判所のファイルに記録された債務名義で強制執行を申し立てるときは、事件特定情報を書面で提供すれば、記録事項証明書・送達証明書・確定証明書の提出を省略できます(民事執行法18条の2、準備の手引37頁)。
| 使う場面 | 証明書の扱い |
|---|---|
| 強制執行の申立て | 事件特定情報を提供すれば、確定証明書・送達証明書は不要。提供しない場合は従来どおり必要 |
| 判決による登記申請 | 債務名義の記録事項証明とは別に、判決の確定証明(書面または電磁的記録)を取得して提出する(裁判所「フェーズ3後の債務名義による登記申請の留意事項」) |
| そのほかの提出先 | 提出先がどの証明書を、どの形式で求めているかを先に確認する(編集部の提案) |
強制執行で省略する方法は事件特定情報提供書面、登記で使う記録事項証明は電子判決書で登記申請をするときで詳しく扱っています。
新法適用事件の申請書は3種類
裁判所の書式ページには、新法適用事件用として次の申請書が並んでいます。どれも、事件番号、申請人の住所・氏名・電話番号、当事者の別(原告・被告など)を書き、証明の対象と受け取り方法にチェックを入れる形式です。
| 申請書 | 証明する内容 | 手数料(記載例) |
|---|---|---|
| 確定証明の交付(提供)申請書 | 判決などが何年何月何日に確定したか | 1件150円 |
| 送達証明の交付(提供)申請書 | 電子判決書、和解に係る電子調書、仮執行宣言付き電子支払督促などが、誰に送達されたか | 1件150円 |
| 記録事項証明の交付(提供)申請書 | 電子判決書などの内容が、裁判所のファイルに記録された事項と同一であること | 書面は用紙1枚150円、電磁的記録は1件2,100円 |
金額は、民事訴訟費用等に関する法律7条・別表第三の定めと一致します。手数料はペイジーによる電子納付で、申請書を出した後に裁判所から納付方法の案内があります(各申請書の記載例)。
確定証明の申請書は、確定した年月日が分からなければ空欄でよいとされています。送達証明の申請書では、証明の対象(電子判決書、和解に係る電子調書、口頭弁論または弁論準備手続の電子調書、和解に代わる電子決定書、仮執行宣言付き電子支払督促など)と、送達を受けた者を書きます。
受け取り方法は「書面」か「電磁的記録」か
- 書面での交付:窓口で受け取るか、郵送を選びます。郵送の場合は、宛先を書いて切手を貼った返送用封筒を一緒に出します。
- 電磁的記録での提供:自分の端末にダウンロードするか、裁判所に設置された端末に自分のUSBメモリ等をつないでダウンロードします。裁判所設置端末を選ぶときは、使う裁判所(支部)を書きます。
自分の端末で受け取る場合は、システムにアップロードされた旨のメールを受け取ってから1週間以内にダウンロードするよう案内されています。期間を過ぎると、ダウンロードできなくなる場合があります。
電子署名付きの証明書を閲覧ソフトで開くと、「署名に問題があります」などと表示されることがあります。裁判所は、多くの場合、政府認証基盤(GPKI)の官職認証局の自己署名証明書を閲覧ソフトに追加すれば表示されなくなると案内しています。
mintsでの提出場所
準備の手引の「各種申立て等とmintsによるデータの提出場所との対応関係」(41頁)では、証明申請書の提出場所が、事件情報との関連付けが解除される前と後で分かれています。
- 関連付けの解除前:事件情報の記録一覧のアップロード画面から、ファイル種別「その他」で提出
- 関連付けの解除後:新規申立てフォームから、申立種別「その他」で提出
関連付けは、判決確定日など(終局事由による)と、書記官が最後にアップロードした日から1週間が経った日の、いずれか遅い日以降に解除されます(準備の手引36頁)。判決の確定証明は確定後に申請するので、解除後の手順になることが多いと考えられます(編集部の整理)。
裁判所の登記申請の留意事項は、弁護士など電子提出が義務付けられる者は、記録事項証明の申請を書面で出すことはできず、新規申立てフォームの申立種別「その他」で電子提出するよう案内しています。確定証明・送達証明についても同じ扱いになると考えられますが、明示した資料は確認できていません(未確認)。
旧法適用事件は従来の書式
令和8年5月20日以前に訴えの提起があった事件(旧法適用事件)は、旧法適用事件用の「送達証明申請書」「確定証明申請書」を使います。どちらの事件に当たるかは訴えの提起の日で決まります。迷う場合は経過措置の解説を参照してください。
よくある質問
判決正本がなくても強制執行できますか。
電子判決書による強制執行では、申立書で事件特定情報を提供すれば、記録事項証明書・送達証明書・確定証明書を出さずに済みます。なお、強制執行の申立て自体は、改正民事執行法の全面施行(遅くとも令和10年6月)までは書面で行います(準備の手引37頁)。
確定した日が分かりません。
確定証明の申請書の記載例では、確定年月日が分からないときは空欄にしておくよう案内されています。
電磁的記録で受け取った証明書を、そのまま提出先に送れますか。
電磁的記録の証明書を受け付けるかどうかは、提出先ごとに異なります。登記申請については裁判所が留意事項を公表しています。それ以外の提出先には、事前に確認してください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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