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当事者が未成年者・成年被後見人のとき|法定代理人の証明と特別代理人選任の申立て(民訴法35条)、mintsでの出し方

当事者が未成年者・成年被後見人のとき|法定代理人の証明と特別代理人選任の申立て(民訴法35条)、mintsでの出し方

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

未成年者と成年被後見人は、法定代理人によらなければ訴訟行為をすることができません(民事訴訟法31条)。法定代理権は書面又は電磁的記録で証明しなければならず(民事訴訟規則15条1項)、弁護士等の訴訟代理人はその画像情報をmintsで提出します(同条2項)。法定代理人がいない、又は代理権を行うことができないときは、特別代理人の選任を申し立てます(民訴法35条)。

旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は、控訴審・上告審に移っても従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。旧法適用事件でmintsを使えるのは、当事者双方に訴訟代理人がいて双方がmintsの利用を希望する事件などで、準備書面や証拠の写しなどファクシミリで提出できる書面に限られます(廃止前のmints規則1条1項、準備の手引44頁)。本記事のmintsでの提出方法は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。

当事者ごとに誰が訴訟行為をするか

当事者訴訟行為をする者証明書類の例(編集部の整理)根拠
未成年者親権者・未成年後見人戸籍の全部事項証明書など31条、規則15条
成年被後見人成年後見人後見登記の登記事項証明書31条、規則15条
被保佐人・被補助人(同意を要する場合)本人(相手方が起こした訴え・上訴への応訴は同意不要。取下げ・和解などは特別の授権が必要)保佐・補助の登記事項証明書32条
法人代表者資格証明書。会社法人等番号を提供し、裁判所が登記情報を入手できる場合はこれで足りる37条、規則18条
法定代理人がいない等特別代理人選任の裁判35条

裁判所の案内でも、当事者が法人や未成年の場合などは各種資格証明書が必要とされています(裁判所「通常訴訟」の案内)。

特別代理人の選任を申し立てる

  • 要件:法定代理人がない場合又は法定代理人が代理権を行うことができない場合に、未成年者又は成年被後見人に対し訴訟行為をしようとする者が、遅滞のため損害を受けるおそれがあることを疎明して、受訴裁判所の裁判長に申し立てます(35条1項)。
  • 法人の代表者がいない場合にも、この規定が準用されます(37条)。
  • 特別代理人が訴訟行為をするには、後見人と同一の授権が必要です(35条3項)。選任の裁判は特別代理人にも告知されます(規則16条)。
  • 手数料:電子申立ての場合500円(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二の13の項イ)。
  • mintsの提出場所:記録一覧のアップロード画面、ファイル種別「関連事件の申立て」。訴えの提起と同時なら、新規申立てフォームの「添付書類」に申立書をアップロードします(準備の手引40頁)。

民法826条などに基づく家庭裁判所の特別代理人(親と子の利益相反の場合)は、別の制度です。民事訴訟の特別代理人は受訴裁判所の裁判長が選任します(編集部の整理)。

訴訟能力・代理権を欠いていたとき

  • 訴訟能力、法定代理権又は必要な授権を欠くときは、裁判所は期間を定めて補正を命じます(34条1項)。
  • 欠けていた者がした訴訟行為は、追認によって行為の時にさかのぼって効力を生じます(34条2項)。
  • 訴訟無能力者に対する送達は、その法定代理人にします(99条1項)。

mintsで入力するときの注意(編集部の提案)

  • 新規申立てフォームの当事者情報と、請求の趣旨・原因のPDFの当事者の表示(法定代理人の表示を含む)を一致させます。
  • 証明書類は、法定代理権の内容が読み取れる画像で提出します。原本の提示を求められることがあるため、原本は手元に保管します(規則15条3項)。

よくある質問

家庭裁判所で選ぶ特別代理人と同じものですか。

違います。民事訴訟法35条の特別代理人は、訴訟のために受訴裁判所の裁判長が選任します。親権者と子の利益が相反する行為についての特別代理人(民法826条)は家庭裁判所が選任します(編集部の整理)。

代表者が死亡して不在の法人を訴えるには。

法人の代表者には法定代理の規定が準用されるため(37条)、35条の特別代理人の選任を申し立てることが考えられます(編集部の整理)。

成年後見人が和解するには。

法定代理人が和解や訴えの取下げをするには特別の授権が必要です(32条2項1号)。後見監督人がいる場合などの扱いは、後見に関する民法の規定もあわせて確認します。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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