録音の反訳書(書き起こし)を証拠にする|作り方・証拠説明書の記載と、音声ファイルのmints提出

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
録音を証拠にするには、反訳書(書き起こし)を書証として提出する方法と、音声データそのものを電磁的記録として証拠調べを申し出る方法(民事訴訟法231条の2)があります。反訳書を出した当事者は、相手方が求めたときは録音データを提供しなければなりません(民事訴訟規則144条)。mintsの記録一覧にはMP3形式の音声をアップロードできます(準備の手引28頁)。
2つの出し方
| 方法 | 提出するもの | 主な規律 |
|---|---|---|
| 反訳書を書証として出す | 反訳書のPDF | 相手方の求めがあれば録音データを提供・交付する(規則144条) |
| 録音データを電磁的記録として出す | 音声ファイル(MP3など)と電子証拠説明書 | 複製をシステムで提出し、電子証拠説明書も提出・直送する(規則149条の2) |
録音を証拠調べの対象にした当事者は、裁判所又は相手方の求めがあれば、内容を説明した書面(反訳した書面を含む)を提出し、直送しなければなりません。相手方は説明の内容に意見があれば書面で出します(規則149条。電磁的記録にも149条の4で準用)。実務では、音声と反訳書を両方出す例が多く見られます(編集部の整理)。
証拠説明書に書くこと
- 録音の証拠調べを申し出るときは、証拠説明書で、録音の対象とその日時・場所も明らかにします(規則148条。電磁的記録にも149条の4で準用)。
- 標目、作成者(録音者)、作成年月日、立証趣旨もあわせて記載します(裁判所「証拠説明書の記載要領」)。
反訳書の作り方(編集部の提案)
- 冒頭に、録音の日時・場所・録音者・話者、元の音声ファイル名と長さ、反訳の作成者(業者に依頼した場合はその旨)を書きます。
- 話者は記号で区別し(例:A=原告、B=被告)、発言ごとに録音上の時間位置(00:12:34など)を付けます。
- 聞き取れない箇所は「(聴取不能)」とし、推測で補った箇所は括弧で区別します。
- 抜粋の場合は、反訳した範囲を明示します。相手方から録音全体の提供を求められることがあります(規則144条)。
- 自動文字起こしを使った場合も、必ず人が音声と照合して修正します。外部のサービスに依頼者の録音を送るときは、守秘義務の観点から利用条件を確認します。
mintsで提出するとき
- 記録一覧にアップロードできる形式はPDF・MP4・MP3・JPEG・PNGで、元データ(他の形式)は記録外一覧に提出することが考えられます(準備の手引28頁)。
- 証拠は原則として1つの証拠を1つのファイルで、通し番号の証拠番号を付けて提出します(同29頁)。音声と反訳書に別々の番号を付けるか枝番にするかは、担当裁判体の運用を確認してください(編集部の提案)。
- 一度にアップロードできる容量には上限があり、超える場合はファイルを分割して提出します。上限と分割の方法は200MB上限と分割アップロードの実務で扱っています。
- 時間位置と争点の対応表を添えると、裁判所が該当箇所を確認しやすくなります。音声・動画資料の該当時間と確認メモの対応表も参照してください。
よくある質問
反訳書だけを出し、音声データは出さなくてもよいですか。
反訳書を書証として出すことはできますが、相手方が録音データの提供を求めたときは提供しなければなりません(規則144条)。
相手に無断で録音したものも証拠にできますか。
録音の経緯が問題になることがあり、証拠として出すかは事案に応じて代理人が判断する事項です。本記事は提出の手続を扱っています。
反訳を業者に頼む場合の注意は。
反訳者の氏名・業者名を反訳書に記載し、守秘に関する契約や取扱いを確認します(編集部の提案)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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