個人情報保護委員会の意見募集に意見を提出しました(安全管理措置の改正案)
AILEX合同会社は、2026年11月11日、個人情報保護委員会が実施している「個人情報の保護に関する法律についてのガイドライン(通則編)の一部を改正する告示(案)等に関する意見募集について」(案件番号 240000133)に、意見を提出しました。意見の受付は2026年11月27日までです。
改正案の概要
個人情報保護委員会の資料によれば、改正案は、ガイドライン(通則編)の別添「講ずべき安全管理措置の内容」の手法の例示を、クラウドの普及やサイバー攻撃の高度化を踏まえて更新するものです。主な内容は次のとおりです。
- 「不正アクセス等の検知等」を、講じなければならない措置として新設する
- 多要素認証、ユーザーID・パスワードの使い回しの原則禁止、特権アカウントの限定、ログの一定期間の保管などを手法の例示に加える
- 委員会は、新たな規律を設けるものではなく、手法の例示を追加・整理するものとしています
当社が提出した意見(要旨)
当社は、改正案の方向性に賛成したうえで、小規模な事業者が個人データの多くをクラウドサービス上で取り扱う場面を念頭に、次の6点を述べました。
- 被害拡大の防止:組織内ネットワークをほとんど持たず、クラウドサービスを中心に使う事業者にも「不正アクセス等の検知等」の措置が及ぶことを明確にし、アカウントの停止、セッションの無効化、外部サービスとの連携の停止などを例示に加えること
- 中小規模事業者における検知:クラウドサービスのログイン履歴の確認や不審なログインの通知を有効にして確認することを例示に加え、ログを保管する「一定の期間」の考え方を示すこと
- 多要素認証:「組織外ネットワークからのアクセス」に、インターネットを経由したクラウドサービスの利用が含まれるかを明確にし、中小規模事業者の例示にも多要素認証の有効化を加えること
- 「使い回し」の意味:複数の従業者が一つのアカウントを共用することも、アクセス者を識別できなくなるため避けるべきと明記すること
- クラウドサービス上の個人データの消去:消去が行われたことを確認できる記録を取得・保存することを例示に加えること
- 生成AIサービスの利用:個人データを入力する場面について、学習利用と保存の確認、仮名化・マスキング、利用してよい範囲の規律などを例示に加えることを検討すること
この記事の位置づけ
- 意見は、行政手続法に基づく意見募集の手続に沿って提出したものです。意見の扱いは個人情報保護委員会が判断します。採用されたことを示すものではありません。
- 本記事は2026年11月11日時点の情報に基づく一般的な情報提供であり、法的助言ではありません。
- 改正案と関連資料は、e-Govの案件ページで確認できます。
お問い合わせ:info@ailex.co.jp
※当社の顧問弁護士事務所は弁護士法人えそらです(本記事の監修ではありません)。