財産開示・情報取得を電子判決で申し立てる|mintsは使えず書面、事件特定情報で証明書を省略

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
令和8年5月21日以降に提起された事件の電子判決書や和解調書で、財産開示手続や第三者からの情報取得手続を申し立てる場合も、申立ては書面で行います。準備の手引は、強制執行・担保権実行事件などを全面デジタル化前の手続として挙げ、mintsによる電子申立て等は不適法となると注意しています(45頁)。裁判所の「財産開示」「情報取得」の案内にも、mintsでの申立ての案内はありません(編集部の確認)。
一方、裁判所が電子的に作成した債務名義なら、判決などをした裁判所で執行文の付与を受け、事件特定情報を提供すれば、債務名義の正本や送達証明書の準備は不要です(裁判所「財産開示」「情報取得」)。
2つの手続の違い
| 項目 | 財産開示 | 第三者からの情報取得 |
|---|---|---|
| 内容 | 債務者(開示義務者)が裁判所に出頭し、財産の状況を陳述する(民事執行法199条1項) | 銀行、市町村、登記所などから、債務者の預貯金、勤務先、不動産、株式等の情報の提供を受ける(205条〜207条) |
| 申立先 | 債務者の住所地を管轄する地方裁判所(196条) | 債務者の住所地を管轄する地方裁判所 |
| 手数料 | 1個の申立てにつき2,000円と郵便料 | 1個の申立てにつき1,000円、予納金、郵便料。預貯金と振替社債等の情報は第三者1名ごとに2,000円の予納金 |
| 前提 | 配当等で完全な弁済を得られなかったこと、又は知れている財産への強制執行で完全な弁済を得られないこと(197条1項) | 預貯金・振替社債等は財産開示を経ずに申立て可。不動産と勤務先の情報は、3年以内に財産開示期日が実施されたことが要件 |
| 勤務先の情報 | - | 養育費等の扶養義務に係る請求権や、人の生命・身体の侵害による損害賠償請求権の債務名義などに限られる(206条) |
手数料などは裁判所「財産開示」「情報取得」の案内によります(財産開示の手数料は民事訴訟費用等に関する法律 別表第一の一〇の項)。債務者ごとに別事件として申し立て、情報取得は対象となる財産の種類ごとにも申立書を分けます。
電子的に作成された債務名義で準備するもの
- 執行文の付与を受ける:判決などをした裁判所で付与を受けます。執行文の付与の申立ては、関連付け解除前は記録一覧の「その他」、解除後は新規申立てフォームの「その他」からmintsで提出します(準備の手引41頁)。
- 事件特定情報を提供する:原則は申立書の目録の記載を引用する方法で、債務名義が複数ある場合などは事件特定情報提供書面を添付します(裁判所「財産開示」)。事件特定情報は、裁判所の名称、事件番号、個々の裁判等を識別する符号で、債務名義のほか、執行文や更正決定のものも必要です(準備の手引38頁)。
- 記録事項証明書で申し立てる場合:この方法も可能ですが、執行文の記録事項証明書(執行文が必要な場合)と送達証明書も提出することになります(裁判所「財産開示」)。
| 執行文 | 債務名義(裁判所「財産開示」による) |
|---|---|
| 必要 | 判決、和解調書、民事調停調書、和解に代わる決定、公正証書、訴訟費用額確定処分等 |
| 不要 | 家事審判書(確定証明書が必要)、家事調停調書(原則。慰謝料や解決金などを請求する場合は必要)、仮執行宣言付支払督促、仮執行宣言付少額訴訟判決 |
事件特定情報を提供した場合は、債務名義等還付申請書は不要です(裁判所「財産開示」)。mintsの事件情報との関連付けが解除される前に、債務名義と執行文の情報を控えておくと準備が早まります(編集部の提案)。
申立書類
- 申立書頭書(電子的に作成された債務名義の場合とそれ以外で書式が異なる)、当事者目録、請求債権目録、財産調査結果報告書
- 資格証明書(法人の場合、申立日から3か月以内の代表者事項証明書など)
- 債務名義の住所・氏名と現在の住所・氏名が異なる場合は、そのつながりを示す住民票、戸籍の附票などの公文書
- 197条1項1号の申立てでは配当表の写しなど、2号の申立てでは財産調査結果報告書の添付資料
以上は裁判所「財産開示」の案内によります。書式は「財産開示手続で使う書式」「情報取得手続で使う書式」に掲載されています。
財産開示期日と罰則
- 裁判所は、申立てに理由があると認めるときは実施決定をし、債務者に送達します。送達から1週間を経過すると確定し、財産開示期日と財産目録の提出期限が指定されます。
- 申立人は裁判所が相当と認める場合、開示義務者は一定の要件を満たし裁判所が相当と認める場合に、ウェブ会議で期日に出頭できます。
- 申立人や代理人弁護士は、執行裁判所の許可を得て開示義務者に質問できますが、探索的な質問や債務者を困惑させる質問は許可されません(199条4項)。
- 開示義務者が期日に出頭しなかった場合、財産開示手続は原則として終了します。
以上は裁判所「財産開示」の案内によります。正当な理由なく出頭せず、又は宣誓を拒んだ開示義務者、宣誓したうえで正当な理由なく陳述しなかった者や虚偽の陳述をした者は、6月以下の拘禁刑又は50万円以下の罰金に処せられます(213条1項5号・6号)。
養育費等の扶養義務に係る定期金債権については、令和8年4月から、財産の調査と判明した給与の差押えを1回の申立てで行うワンストップ執行手続が始まっています。希望しない場合は、その旨の上申書を提出します(裁判所「財産開示」「情報取得」)。
よくある質問
mintsで財産開示を申し立てられますか。
できません。民事執行事件は、遅くとも令和10年6月までに全面デジタル化される手続とされ、それまでは紙で申し立てます(準備の手引45頁)。
令和8年5月20日以前に提起された事件の判決ではどうなりますか。
紙の債務名義なので、判決などをした裁判所で正本の発行、執行文の付与(必要な場合)、送達証明書の交付を受けて申し立てます(裁判所「財産開示」)。
事件特定情報の書き方は。
事件特定情報提供書面とはと判決・執行文・更正決定の事件特定情報で扱っています。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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