発信者情報開示命令はmintsで出せない|申立ては書面、決定に対する異議の訴えは電子申立て

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
発信者情報開示命令事件は、令和8年5月21日から始まった民事訴訟の全面電子化の対象外で、申立書は従前どおり書面で提出します。一方、開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴えは、電子申立ての対象です(東京地方裁判所民事第9部)。同じ事件の流れの中で、紙の手続とmintsの手続が切り替わる点に注意が必要です。
mintsの対象と対象外
| 手続 | mints | 根拠 |
|---|---|---|
| 発信者情報開示命令の申立て(事件符号:発チ) | 対象外。書面で申し立てる | 東京地方裁判所民事第9部の案内 |
| 開示仮処分命令の申立て(事件符号:ヨ) | 対象外。書面で申し立てる | 同上(「開示仮処分命令事件についても同様」) |
| 開示命令の申立てについての決定に対する異議の訴え | 電子申立ての対象。弁護士等の訴訟代理人はmintsで提起する | 同上、民訴法132条の11第1項 |
裁判所は、民事執行、倒産、労働審判等の非訟手続などは、令和8年5月21日に施行された民事訴訟手続のデジタル化によるオンライン申立て等の対象外で、令和10年6月までに対象となる予定だと案内しています(裁判所「民事裁判手続のデジタル化」)。発信者情報開示命令事件も、この全面電子化の対象外とされています。
開示命令の申立ての実務(東京地裁民事第9部の案内)
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 書式 | 発信者情報開示命令チェックリスト、申立書、記載例4種(コンテンツプロバイダに提供命令も併せて申し立てる場合など)、発信者情報目録・主文目録の記載例集など。主な書式は令和8年10月に更新 |
| 手数料 | 開示命令、提供命令、消去禁止命令の申立てごとに、1申立てにつき各1,000円。申立人又は相手方が複数の場合は人数分。収入印紙を申立書1枚目の上部余白等に貼る |
| 郵便料 | 申立て時に、相手方の数に応じたレターパックライトを予納する。その後は必要な手続段階で所要額を予納する |
| 相手方への書類 | 裁判所が相手方に送付するのは申立書の写し(副本)のみ。主張書面や書証の写し、証拠説明書などは、裁判所の連絡を受けて申立人が相手方に直送する |
| 削除請求 | 開示命令事件で投稿記事の削除は求められない。削除を求める場合は保全命令の申立て等による |
裁判所は、開示命令の申立てが不適法であるとき又は理由がないことが明らかなときを除き、申立書の写しを相手方に送付しなければなりません(情報流通プラットフォーム対処法11条1項)。法律の内容は総務省のページでも案内されています。管轄は同法9条・10条などで定められ、一定の場合には東京地方裁判所にも申し立てることができます(東京地方裁判所民事第9部)。
開示命令事件は全面電子化の対象外なので、新法適用の民事訴訟と違い、手数料は収入印紙で納める扱いが案内されています。電子申立ての手数料(ペイジー)の考え方はmintsの申立手数料 早見表を参照してください。
提供命令・消去禁止命令
- 提供命令:本案の開示命令事件が係属する裁判所は、発信者を特定できなくなることを防ぐ必要があるとき、申立人の申立てにより、相手方の開示関係役務提供者に対し一定の情報の提供などを命じることができます(同法15条1項)。
- 消去禁止命令:同じく必要があるとき、申立てにより、相手方が保有する発信者情報の消去の禁止を命じることができます(同法16条1項)。
これらの申立ても、手数料は申立てごとに1,000円です(東京地方裁判所民事第9部)。開示命令事件と同じ事件の中で行う申立てのため、書面で出す扱いになると考えられます(編集部の整理)。
決定に対する異議の訴えはmintsで
開示命令の申立てについての決定(不適法として却下する決定を除く)に不服がある当事者は、決定の告知を受けた日から1月の不変期間内に、異議の訴えを提起できます(同法14条1項)。この訴えは、決定をした裁判所の管轄に専属します(同条2項)。
異議の訴えは電子申立ての対象なので、弁護士等の訴訟代理人はmintsの新規申立てフォームから提起します(民訴法132条の11第1項、東京地方裁判所民事第9部)。開示命令事件の記録はmints上にないため、決定書や申立書などは、異議の訴えの中で書証としてPDFで提出することになると考えられます(編集部の整理)。訴えの提起の流れはmints新規申立ての手順で扱っています。
事務所で混同しやすい点(編集部の提案)
- 開示命令の申立て(紙)→ 決定 → 異議の訴え(mints)→ 判決と、同じ紛争で提出方法が変わります。事件管理では、手続ごとに「紙」か「mints」かを明記しておきます。
- 異議の訴えの期間は決定の告知から1月の不変期間です。開示命令事件の決定がいつ告知されたかを、紙の記録から確実に控えておきます。
- 発信者の氏名・住所が開示された後の損害賠償請求訴訟は、通常の民事訴訟としてmintsで提起します。
よくある質問
開示命令の申立てを誤ってmintsで出したらどうなりますか。
全面電子化の対象外の手続なので、書面で提出する必要があります(東京地方裁判所民事第9部)。対象外の手続をmintsで出してしまった場合の扱いは、担当部に確認してください(未確認)。
開示仮処分(削除の仮処分を含む)はmintsで出せますか。
開示仮処分命令事件も電子申立ては不可と案内されています(東京地方裁判所民事第9部)。民事保全の手続全般の扱いはmints対象外手続一覧を参照してください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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