電子支払督促とは|mintsでの仮執行宣言・督促異議と、強制執行で使う証明書

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
電子支払督促は、改正後の民事訴訟法387条により、裁判所書記官が作成する電磁的記録としての支払督促です。給付を命ずる旨、請求の趣旨及び原因、当事者及び法定代理人を記録し、送達から2週間以内に督促異議の申立てがなければ債権者の申立てにより仮執行の宣言をする旨もあわせて記録します。
支払督促は令和8年5月21日に全面デジタル化された手続に含まれ(準備の手引45頁)、施行日以後に申し立てた支払督促は新法適用事件になります(同42頁)。
電子支払督促の流れ(条文)
| 段階 | 内容 | 条文 |
|---|---|---|
| 申立て | 債務者の普通裁判籍の所在地を管轄する簡易裁判所の書記官に申し立てる | 383条 |
| 作成・送達 | 書記官が電子支払督促を作成してファイルに記録し、債務者に送達する。効力は送達時に生じる | 387条・388条 |
| 仮執行宣言前の異議 | 適法な督促異議があると、支払督促は異議の限度で効力を失う | 390条 |
| 仮執行宣言 | 送達を受けた日から2週間以内に異議がなければ、債権者の申立てにより、手続の費用額を併せて記録して宣言し、当事者に送達する | 391条 |
| 失効 | 仮執行宣言の申立てができる時から30日以内に申し立てないと、支払督促は効力を失う | 392条 |
| 異議の期限 | 仮執行宣言を付した電子支払督促の送達を受けた日から2週間を過ぎると、督促異議を申し立てられない | 393条 |
| 確定 | 仮執行宣言付き支払督促に異議がない等のとき、確定判決と同一の効力を有する | 396条 |
申立ての手数料は、訴え提起の手数料(訴額に応じた部分)の2分の1に、2,700円(電子情報処理組織を使う申立ては2,500円)を加えた額です(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二 一一の項)。
mintsでの提出場所
支払督促は、mintsのほか督促手続オンラインシステム(督オン)でも申し立てられます。違いはmintsと督オンの違いで整理しています。準備の手引の対応表(40頁)では、mintsでの提出場所は次のとおりです。
- 仮執行宣言の申立て(支払督促):記録一覧のアップロード画面、ファイル種別「関連事件の申立て」
- 督促異議の申立て:新規申立てフォーム、申立種別「その他」。電子支払督促の送達時に招待キーを交付された債務者は、事件情報の記録一覧のアップロード画面からファイル種別「主張」で出すこともできる
準備の手引は、控訴期間についてmints上に末日を明示する仕様はないと説明しています。支払督促の2週間・30日の期限も、送達日を確認して自分で管理するのが安全です(編集部の提案)。
強制執行で使うとき
仮執行の宣言を付した支払督促は債務名義です(民事執行法22条4号)。支払督促による強制執行は、執行文の付与を受けずに債務名義の正本に基づいて実施でき(同法25条ただし書)、債務名義がファイルに記録された電磁的記録である場合は、記録事項証明書が正本に当たります(同法25条本文の括弧書き)。
電子支払督促は裁判所のファイルに記録されているため、強制執行の申立てでは、事件特定情報を書面で提供して、記録事項証明書の提出に代えることができます(同法18条の2)。裁判所の「民事訴訟で使う書式」も、事件特定情報を提供すれば、記録事項証明書・送達証明書・確定証明書の提出を省略できると注記しています。強制執行の申立て自体は、改正民事執行法の全面施行(遅くとも令和10年6月)までは書面です(準備の手引37頁)。
事件特定情報を使わない場合は、新法適用事件用の「記録事項証明の交付(提供)申請書」「送達証明の交付(提供)申請書」で、証明の対象として「仮執行宣言付き電子支払督促」を選んで請求します。手数料は、記録事項証明が書面で用紙1枚150円・電磁的記録で1件2,100円、送達証明が1件150円です(各申請書の記載例)。手順は確定証明書・送達証明書の取り方で扱っています。
督促異議の後
適法な督促異議があると、督促異議に係る請求について、請求額に応じて簡易裁判所または地方裁判所に、支払督促の申立ての時に訴えの提起があったものとみなされます(395条)。準備の手引は、施行日前に申し立てた支払督促は、訴訟への移行が施行日以後でも旧法適用事件になると説明しています(42〜43頁)。移行後の実務は督オン2026年の変更点も参照してください。
よくある質問
仮執行宣言の申立ては、いつからいつまでできますか。
債務者が電子支払督促の送達を受けた日から2週間以内に督促異議がなければ申し立てられます(391条1項)。申し立てられる時から30日以内に申し立てないと、支払督促は効力を失います(392条)。
電子支払督促の「正本」は交付されますか。
電子支払督促は電磁的記録で、強制執行では、記録事項証明書が債務名義の正本に当たります(民事執行法25条)。事件特定情報を提供すれば、記録事項証明書の提出に代えられます。
督オンで申し立てた場合も同じですか。
条文上の流れは同じです。操作や提出の方法は督オンの案内に従ってください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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