労働審判はmintsで申し立てられる?|令和10年6月までは書面、訴訟移行後の扱い

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
労働審判の申立ては、現在もmintsではできません。裁判所は、労働審判事件を令和8年5月21日に全面デジタル化された手続に含めておらず、全面デジタル化までは従来どおり紙で申し立てるとしています。あわせて、mintsによる電子申立て等は不適法になると注意しています(準備の手引45頁)。
対象外の手続と今後の予定
裁判所の「民事裁判手続のデジタル化」のページは、民事執行、倒産、労働審判等の非訟手続、人事訴訟手続、家事事件手続は、令和8年5月21日に施行された民事訴訟手続のデジタル化によるオンライン申立て等の対象外であり、令和10年6月までにオンライン申立て等の対象となる予定だと説明しています。
| 区分 | 主な手続(準備の手引45頁) |
|---|---|
| 令和8年5月21日から全面デジタル化 | 民事・行政訴訟事件(控訴・上告等を含む)、督促事件、手形・小切手事件、少額訴訟事件、再審事件、人身保護事件、民事雑事件(移送、忌避、訴訟救助、閲覧等制限・秘匿、文書提出命令、証拠保全の申立てなど) |
| 遅くとも令和10年6月から全面デジタル化 | 労働審判事件、民事保全事件、破産・再生・更生事件、強制執行・担保権実行事件、非訟事件、調停事件、家事事件、人事訴訟事件、発信者情報開示命令事件、仲裁関係事件、DV保護命令申立て事件など |
労働審判の申立書、答弁書、証拠の写しは、従来どおり書面で提出します。提出部数などは、申立先の裁判所の案内に従ってください。
異議で訴訟に移行したとき
労働審判に対して適法な異議の申立てがあると、労働審判手続の申立ての時に、労働審判事件が係属していた地方裁判所に訴えの提起があったものとみなされます(労働審判法22条1項)。労働審判委員会が審判をせずに事件を終了させた場合(24条)も同じです。このとき、民訴法137条から138条までと158条の適用については、労働審判の申立書が訴状とみなされます(22条3項)。
準備の手引は、訴訟に移行する手続について、新法と旧法のどちらが適用されるかを表で整理しています(43頁)。
| 労働審判の申立て | 訴訟への移行 | 適用 |
|---|---|---|
| 施行日(令和8年5月21日)前 | 施行日前 | 旧法(準備の手引) |
| 施行日前 | 施行日以後 | 旧法(準備の手引) |
| 施行日以後 | 施行日以後 | 新法と考えられる(編集部の整理) |
施行日前の申立てが旧法適用になるのは、現実の訴えの提起がなく、施行日前の申立ての時に訴えの提起があったとみなされるためです(準備の手引42頁の考え方)。施行日以後に申し立てた労働審判が訴訟に移行した場合は、訴えの提起があったとみなされる時が施行日以後になるため、新法適用事件になると考えられます。手引の表はこの場合を明示していないため、事件ごとに係属部へ確認してください。
移行後に確認すること
- 旧法適用の場合:書面による提出が基本です。裁判所は、令和8年5月20日以前に訴えの提起等がされ、当事者双方に委任を受けた訴訟代理人がある等の条件を満たす事件では、経過措置により、廃止前のmints規則・細則に基づいて電子提出できると説明しています。
- 新法適用の場合:訴訟代理人には電子申立て等の義務がかかります(民訴法132条の11)。事件情報への関連付けの方法は、係属部からの案内を確認します(編集部の提案)。
- 労働審判の段階で出した書面や証拠を、移行後の訴訟であらためて提出する必要があるかは、係属部に確認します(編集部の提案)。
最初から訴えを提起する場合
労働審判を経ずに訴えを提起する場合は通常の民事訴訟なので、令和8年5月21日以降の提起であれば、訴訟代理人はmintsで電子申立てを行います。証拠の電子化の工夫は労働訴訟×mintsを参照してください。
よくある質問
労働審判の申立書をmintsで出してしまったらどうなりますか。
準備の手引は、全面デジタル化前の手続について、mintsによる電子申立て等は不適法となるので注意するよう求めています。誤って提出した場合は、速やかに裁判所に連絡してください。
いつからmintsで労働審判を申し立てられますか。
裁判所は、令和10年6月までにオンライン申立て等の対象となる予定と説明しています。具体的な開始日や、どのシステムで扱うかは、2026年11月15日時点で確認できていません(未確認)。
労働審判に対する異議の申立てもmintsでは出せませんか。
異議の申立ては労働審判手続の中で裁判所に対してするもの(労働審判法21条)で、全面デジタル化前は書面によると考えられます(編集部の整理)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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