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電子判決で建物明渡しの強制執行|執行官への申立て、明渡しの催告(原則1か月)と事件特定情報

電子判決で建物明渡しの強制執行|執行官への申立て、明渡しの催告(原則1か月)と事件特定情報

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

建物などの不動産の明渡しの強制執行は、執行官が債務者の占有を解いて債権者に占有を取得させる方法で行います(民事執行法168条1項)。申立先は不動産の所在地を管轄する地方裁判所に所属する執行官で、令和10年6月までに電子化されるまでは書面で申し立てます(裁判所「不動産引渡(明渡)執行」の案内、準備の手引37頁)。電子判決書が債務名義のときは、事件特定情報を提供して記録事項証明書の提出を省略できます(18条の2)。

手続の流れ

  1. 執行文の付与を受ける(mints):本案事件の関連付け解除前は記録一覧のファイル種別「その他」、解除後は新規申立てフォームの申立種別「その他」(準備の手引41頁)。
  2. 執行官に申し立てる(書面):申立書は頭書・当事者目録・物件目録。債務名義が裁判所で電子的に作成された場合は、使う書式が異なり、事件特定情報提供書面の添付が必要な場合があります(裁判所の案内)。
  3. 予納金を納める:額は裁判所によって異なり、申立ての内容によっても変わります。事件終了後に残額があれば返還され、手続中に追加予納を指示されることもあります。収入印紙・切手は不要です(郵送申立ての場合を除く。裁判所の案内)。
  4. 明渡しの催告:執行官は、引渡し期限を定めて明渡しの催告をすることができます。引渡し期限は原則として催告の日から1か月を経過する日で、執行裁判所の許可を得てそれ以後の日にすることもできます(168条の2第1項・2項)。催告は公示書などで公示され、催告後は債務者は占有を移転してはなりません(同条3項・5項)。
  5. 断行:債権者又はその代理人が執行の場所に出頭したときに限り実施できます(168条3項)。目的物でない動産は債務者等に引き渡し、引き渡せないときは売却・保管の対象になります(同条5項・6項)。

事件特定情報で申し立てる場合と、記録事項証明書で申し立てる場合

書類事件特定情報を提供する記録事項証明書を提出する
債務名義提出不要債務名義の記録事項証明書
執行文提出不要(執行文の事件特定情報も提供する)執行文の記録事項証明書
送達証明書不要(準備の手引37頁)必要

記録事項証明書を取得して申し立てることもできますが、その場合は執行文の記録事項証明書や送達証明書の提出も必要です(裁判所「不動産引渡(明渡)執行」の案内)。

あわせて検討すること(編集部の整理)

  • 第三者に占有を移される心配がある場合は、訴え提起の前後に占有移転禁止の仮処分を検討します。仮処分が執行されていれば、一定の場合に債務者を特定しない執行文の付与を受けられます(27条3項1号)。
  • 未払賃料や賃料相当損害金の回収は、明渡しの執行とは別に、債権差押えなどの金銭執行で行います。
  • 明渡しの催告にかかった費用や、目的外動産の保管費用は執行費用です(168条の2第10項、168条7項)。

よくある質問

明渡しの催告の期間は延ばせますか。

引渡し期限は原則として催告の日から1か月を経過する日ですが、執行裁判所の許可を得て、それ以後の日を期限とすることや、期限が経過するまでの間に延長することができます(168条の2第2項・4項)。

断行の日に債権者本人が行けない場合は。

債権者又はその代理人が出頭したときに限り実施できます(168条3項)。代理人の出頭で足ります。

申立先の執行官はどこで調べますか。

裁判所ウェブサイトの「申立書提出先一覧(地方裁判所)」で確認できます(裁判所「不動産引渡(明渡)執行」の案内)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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