電子判決で不動産の強制競売を申し立てる|申立ては書面、執行文はmints、事件特定情報で証明書を省略

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
電子判決書に基づいて不動産の強制競売を申し立てるときも、強制執行の申立ては、改正民事執行法の全面施行(遅くとも令和10年6月)までは書面でします(準備の手引37頁)。執行文の付与はmintsで申し立て、競売の申立書で「事件特定情報」を提供すれば、債務名義・執行文の記録事項証明書の提出を省略でき、送達証明書・確定証明書も不要になります(民事執行法18条の2、準備の手引37頁)。
手続の流れ
- 執行文の付与を申し立てる(mints):本案事件の関連付け解除前は記録一覧のファイル種別「その他」、解除後は新規申立てフォームの申立種別「その他」(準備の手引41頁)。単純執行文の手数料は、特例執行文付与申立事件で1通300円です(手数料額早見表)。
- 申立先を確認する:不動産の所在地を管轄する地方裁判所が執行裁判所です(44条1項)。
- 申立書を作る:頭書・当事者目録・請求債権目録・物件目録。電子的に作成された債務名義に基づく場合は、そのための書式を使います(東京地方裁判所民事第21部の書式など)。
- 事件特定情報を提供する:原則は申立書頭書のチェック欄で、申立書の記載を引用して提供します。複数の債務名義に基づく場合や、執行文・更正決定が複数ある場合などは事件特定情報提供書面を添えます(準備の手引38頁)。
- 書面で申し立て、手数料と予納金を納める。
- 強制競売の開始決定:差押えが宣言され、決定は債務者に送達されます(45条1項・2項)。
添付書類(裁判所の書式に基づく)
| 書類 | 電子判決書で事件特定情報を提供する場合 | 記録事項証明書で申し立てる場合 |
|---|---|---|
| 債務名義・執行文 | 記録事項証明書の提出を省略できる | 債務名義と執行文の記録事項証明書 |
| 送達証明書・確定証明書 | 不要(準備の手引37頁) | 必要(確定証明書は確定判決の場合) |
| 不動産登記事項証明書 | 必要 | 必要 |
| 公課証明書 | 必要 | 必要 |
| 資格証明書(法人)・住民票 | 書式の添付書類欄に記載 | 同左 |
添付書類は裁判所「不動産強制競売申立書」の書式と東京地方裁判所民事第21部の案内によります。裁判所ごとに求める書類が異なることがあるため、申立先の案内を確認してください。
手数料と予納金
- 申立手数料:4,000円(民事訴訟費用等に関する法律 別表第一の9の項イ)。
- 予納金の例(東京地方裁判所本庁):請求債権額2,000万円未満は80万円、2,000万円以上5,000万円未満は100万円、5,000万円以上1億円未満は150万円、1億円以上は200万円(東京地方裁判所民事第21部の案内)。他の裁判所では額が異なります。
mintsで出してはいけないもの
不動産の強制執行事件は、全面デジタル化(遅くとも令和10年6月)までは紙で申し立てる手続で、mintsによる電子申立ては不適法になるとされています(準備の手引45頁)。mintsを使うのは執行文の付与までです。
よくある質問
事件特定情報には何を書きますか。
事件が係属していた裁判所の名称、事件番号、個々の裁判等を識別するための符号です(民事執行規則15条の2、準備の手引38頁)。判決の表題・年月日・当事者の氏名などが符号に当たり、判決PDFの最終頁上部の数字は符号として想定されていません(同38頁)。
仮執行宣言付判決でも申し立てられますか。
仮執行の宣言を付した判決は債務名義です(22条2号)。確定前でも執行文の付与を受けて申し立てられます。
担保不動産競売とはどう違いますか。
担保不動産競売は抵当権などの担保権の実行で、判決などの債務名義を必要としません。本記事は債務名義に基づく強制競売を扱っています(編集部の整理)。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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