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承継執行文|相続・債権譲渡・合併で当事者が変わったときの付与申立てと手数料(電子判決・mints)

承継執行文|相続・債権譲渡・合併で当事者が変わったときの付与申立てと手数料(電子判決・mints)

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

債務名義に表示された当事者以外の者を債権者又は債務者とする執行文(承継執行文)は、強制執行ができることが裁判所書記官に明白であるとき、又は債権者がそのことを証する文書若しくは電磁的記録を提出したときに限り付与されます(民事執行法27条2項)。新法適用事件の電子判決書等が債務名義のときは「特例執行文付与申立事件」となり、訴訟代理人はmintsで申し立てます(準備の手引37頁)。

承継執行文が必要になる主な場面(編集部の整理)

場面執行の相手・主体承継を証する文書の例
債務者の死亡相続人に対して執行戸籍(除籍)の全部事項証明書など相続関係を示す書類
債権者の死亡相続人のために執行同上
債権譲渡譲受人のために執行債権譲渡契約書、譲渡の通知・承諾を示す書類
会社の合併存続会社・新設会社のために/に対して執行合併の記載のある登記事項証明書

電子判決が債務名義のときの申立て

  • 執行文は、事件の記録の存する裁判所の裁判所書記官が付与します(26条1項)。電子判決書の場合は、強制執行ができる旨を電磁的記録に併せて記録する方法で付与されます(同条2項1号)。
  • 電子執行文は申立人には交付されず、mintsの記録一覧に「執行文(R080521)」のような名称のファイルとして、債務名義とは別に表示されます(準備の手引37頁)。
  • 提出場所:本案事件の関連付け解除前は記録一覧のファイル種別「その他」、解除後は新規申立てフォームの申立種別「その他」(準備の手引41頁)。解除後に申し立てた場合、執行文は本案事件とは別の記録領域に保存され、付与時に本案の記録を閲覧・ダウンロードすることはできません(同37頁)。
  • 承継を証する文書は、申立てとあわせてPDFでアップロードします(編集部の整理)。

手数料

区分承継執行文の手数料
特例執行文付与申立事件(新法適用事件の電子判決書等)1通につき1,500円(債務者が1名追加されるごとに1,200円を加算)
上記以外の執行文付与申立事件1通につき300円

出典は裁判所「手数料額早見表」です。特例執行文付与申立事件の手数料は、収入印紙ではなく現金で納めるとされています(民事訴訟費用等に関する法律の附則にある特例執行文付与申立事件の手数料の納付の規定。やむを得ない事由がある場合の例外あり)。納付の手順は担当書記官の案内に従ってください。

強制執行の申立てで注意すること

  • 承継執行文で強制執行をするときは、執行文の謄本(又は執行文に係る電磁的記録)と、債権者が提出した承継を証する文書の謄本等も、あらかじめ又は同時に債務者に送達されている必要があります(29条)。送達の申請方法は担当書記官に確認してください(未確認)。
  • 事件特定情報で記録事項証明書の提出を省略する場合、債務名義のほか執行文の事件特定情報も提供します(準備の手引38頁)。
  • 強制執行の申立てそのものは、令和10年6月までは書面です(準備の手引37頁)。

文書で証明できないとき

承継を証する文書を提出できないときは、執行文付与の訴えを起こします(33条1項)。判決が債務名義の場合、管轄は第一審裁判所です(同条2項1号)。

よくある質問

相続人が3人いる場合、手数料はいくらですか。

特例執行文付与申立事件では、1通1,500円に、債務者が1名追加されるごとに1,200円が加算されます(手数料額早見表)。1通に相続人3人を債務者とするなら1,500円+1,200円×2=3,900円です(編集部の計算。通数の扱いは書記官に確認)。

和解調書が債務名義の場合も同じですか。

和解調書も債務名義で(22条7号)、新法適用事件で電磁的記録として作成されていれば特例執行文付与申立事件の扱いになると考えられます(手数料額早見表の注記、編集部の整理)。

執行文の付与に不服があるときは。

執行文の付与に関する処分に対しては、異議を申し立てることができます(32条)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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