訴訟の当事者が破産したら|訴訟手続の中断と破産管財人による受継(破産法44条)、mintsでの受継申立て

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
破産手続開始の決定があったときは、破産者を当事者とする破産財団に関する訴訟手続は中断します(破産法44条1項)。破産債権に関しないものは破産管財人が受け継ぐことができ、相手方も受継の申立てができます(同条2項)。受継の申立ては書面でし、受け継ぐ者であることを明らかにする資料を添付します(民事訴訟規則51条1項・2項)。mintsでは、受継申立ては記録一覧のファイル種別「主張」です(準備の手引41頁)。
旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は、控訴審・上告審に移っても従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。旧法適用事件でmintsを使えるのは、当事者双方に訴訟代理人がいて双方がmintsの利用を希望する事件などで、準備書面や証拠の写しなどファクシミリで提出できる書面に限られます(廃止前のmints規則1条1項、準備の手引44頁)。本記事のmintsでの提出方法は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。
中断する訴訟と受継の流れ
| 訴訟の種類 | 開始決定の効果 | 受継 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 破産財団に関する訴訟で、破産債権に関しないもの(例:破産者が原告の売掛金請求訴訟。編集部の例示) | 中断 | 破産管財人が受け継ぐことができる。相手方も受継の申立てができる | 破産法44条1項・2項 |
| 破産債権に関する訴訟(例:破産者を被告とする貸金請求訴訟。編集部の例示) | 中断 | 異議等のある破産債権について額等の確定を求めるときは、異議者等の全員を相手方として受継の申立てをする | 破産法44条1項、127条1項 |
| 破産債権者・財団債権者が起こしていた債権者代位訴訟・詐害行為取消訴訟 | 中断 | 破産管財人が受け継ぐことができる | 破産法45条1項・2項 |
破産管財人が受け継いだ場合、相手方の破産者に対する訴訟費用請求権は財団債権になります(44条3項)。破産手続が終了したときは、破産管財人を当事者とする訴訟手続は中断し、破産者が受け継ぎます(同条4項・5項)。受継前に破産手続が終了したときは、破産者が当然に受け継ぎます(同条6項)。
中断中に起きること
- 訴訟手続の中断中は、期間の進行が止まります。受継の通知又は続行の時から、新たに全期間が進行します(民事訴訟法132条2項)。
- 判決の言渡しは、中断中でもすることができます(同条1項)。
受継申立書と添付資料
- 受継の申立ては書面でします(規則51条1項)。
- 受け継ぐ者であることを明らかにする資料を添付します(同条2項)。破産管財人であれば、破産手続開始決定と管財人の選任を証する書面(選任証明書など)が考えられます(編集部の整理)。
- 訴訟代理人が申し立てる場合は、資料の画像情報(電磁的記録で作成されたものはその電磁的記録)をmintsで提出します(同条4項)。
mintsでの扱い
- 受継申立ては、記録一覧のアップロード画面からファイル種別「主張」で提出します(準備の手引41頁)。
- 破産管財人が別の弁護士に訴訟委任する場合、その訴訟代理人は委任を受けた事件の申立て等をmintsで行う義務があります(民訴法132条の11第1項1号)。
- 破産管財人が自ら当事者として訴訟を追行する場合に同号の義務が及ぶかは、条文が「訴訟代理人のうち委任を受けたもの」を対象としていることから、公開資料では確認できませんでした(未確認)。担当書記官に確認してください。
- 破産管財人のアカウントを事件情報に関連付ける方法も、準備の手引に記載がありません(未確認)。
なお、破産手続開始の申立てそのものは、令和10年6月までに電子化される手続で、それまでは紙で申し立てます(準備の手引45頁)。破産の申立てとmintsの関係は破産・個人再生はmintsの対象?で扱っています。
よくある質問
相手方の破産を知らずに期日を迎えたら。
破産手続開始の決定があった時点で訴訟手続は中断しています(44条1項)。中断中は期間が進行しないため(民訴法132条2項)、まず担当書記官に状況を確認します。
破産者が原告の訴訟で、管財人が受け継がないときは。
44条2項は管財人が「受け継ぐことができる」と定め、相手方も受継の申立てができます。受け継がれない間に破産手続が終了すれば、破産者が当然に受け継ぎます(同条6項)。
民事再生や会社更生の場合も同じですか。
再生手続・更生手続での訴訟の扱いは、それぞれ民事再生法・会社更生法に定めがあります。本記事は破産手続を対象にしています。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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