mints電子送達とは？1週間ルールと送達効力の発生タイミング完全解説
⚠️ 1週間ルール： 出張・体調不良・メール見落としがあっても、送達通知から1週間で送達は自動的に成立します。判決の場合は翌日から控訴期間（2週間）のカウントが始まります。
電子送達（システム送達）とは
2026年5月21日の改正民訴法施行後、弁護士宛ての送達は原則としてmintsを経由した電子送達となります。従来の特別送達（郵便による配達証明書付き書留）から、完全電子化されます。
弁護士はシステム送達を受ける旨の届出が義務とされており、拒否することはできません。
送達効力の発生タイミング：3つのルール
電子送達の効力は、次の3つのうち最も早い時点で発生します。
| 番号 | タイミング | リスクレベル |
|---|---|---|
| ① | 送達対象データを閲覧した時 | 通常（意図的なアクション） |
| ② | 同データをダウンロードした時 | 通常（意図的なアクション） |
| ③ | 通知が発せられた日から1週間が経過した時 | 🔴 最危険 |
「1週間ルール」が危険な理由
③の「1週間ルール」は、送達される側の状況に関係なく自動的に効力が発生します。
具体的な危険シナリオ
- メール見落とし： 1日数十通のメールの中で送達通知メールを見落とし、1週間が経過→みなし送達成立
- 出張中： 弁護士が1週間の海外出張中（mintsにアクセス不可）→みなし送達成立
- 体調不良： 入院・療養中でmintsを確認できず1週間経過→みなし送達成立
特に判決の電子送達の場合、送達が成立した翌日から控訴期間（2週間）のカウントが始まります。みなし送達日を正確に把握できず控訴期限を1日でも過ぎると、控訴権を永久に喪失します。
紙の送達との決定的な違い
従来の特別送達では、配達証明書によって送達日が明確に特定できました。しかし電子送達では弁護士自身が期限を計算・管理しなければなりません。「いつ送達が成立したか」の判断が複雑化し、弁護過誤リスクが飛躍的に高まります。
対策：送達管理の3つのポイント
- 毎日mintsをチェックする習慣をつける： 少なくとも1日1回は送達通知がないか確認する
- 送達通知メールを必ず確認： mintsからのメールを迷惑メールフォルダに振り分けないよう設定する
- AILEXの送達期限管理機能を活用： 電子送達の効力発生日を自動算出し、控訴期限をカレンダーに自動登録する機能が利用可能