mints電子送達とは？1週間ルールと送達効力の発生タイミング完全解説
⚠️ 1週間ルール： 閲覧もダウンロードもしないまま通知から1週間が経過すると、その時に送達の効力が生じます。メールの見落としや出張中でも、原則として止まりません。判決の場合は翌日から控訴期間（2週間）を数えます。
電子送達（システム送達）とは
2026年5月21日の改正民訴法施行後、弁護士宛ての送達は原則としてmintsを経由した電子送達となります。従来の特別送達（郵便の担当者が送達し、郵便送達報告書で送達日を証明する方式）から、電子送達に変わります。
弁護士はシステム送達を受ける旨の届出が義務とされており、拒否することはできません。
送達効力の発生タイミング：3つのルール
電子送達の効力は、次の3つのうち最も早い時点で発生します。
| 番号 | タイミング | リスクレベル |
|---|---|---|
| ① | 送達対象データを閲覧した時 | 通常（意図的なアクション） |
| ② | 同データをダウンロードした時 | 通常（意図的なアクション） |
| ③ | 通知が発せられた日から1週間が経過した時 | 🔴 最危険 |
「1週間ルール」が危険な理由
③の「1週間ルール」は、閲覧やダウンロードがなくても、原則として通知から1週間で効力を生じさせます。責めに帰することができない事由で閲覧・ダウンロードができない期間は1週間に算入しない定め（民訴法 第109条の3第2項）がありますが、当たるかどうかは個別の事情によるため、これを前提にした期限管理はできません。
具体的な危険シナリオ
- メール見落とし： 1日数十通のメールの中で送達通知メールを見落とし、1週間が経過→みなし送達成立
- 出張中： 弁護士が1週間の海外出張中（mintsにアクセス不可）→みなし送達成立
- 体調不良： 入院・療養中でmintsを確認できず1週間経過→原則として送達成立（第109条の3第2項の適用は個別の判断）
特に判決の電子送達の場合、送達が成立した翌日から控訴期間（2週間）のカウントが始まります。みなし送達日を正確に把握できず控訴期限を1日でも過ぎると、原則として控訴できなくなります。責めに帰することができない事由があれば、その事由が消滅した後1週間以内に限り追完できますが（民訴法 第97条）、通常の見落としはこれに当たりにくく、救済を前提にはできません。
紙の送達との決定的な違い
従来の特別送達では、郵便送達報告書によって送達日が明確に特定できました。しかし電子送達では弁護士自身が期限を計算・管理しなければなりません。「いつ送達が成立したか」の判断が複雑化し、弁護過誤リスクが飛躍的に高まります。
対策：送達管理の3つのポイント
- 毎日mintsをチェックする習慣をつける： 少なくとも1日1回は送達通知がないか確認する
- 送達通知メールを必ず確認： mintsからのメールを迷惑メールフォルダに振り分けないよう設定する
- AILEXの送達期限管理機能を活用： 電子送達の効力発生日を自動算出し、控訴期限をカレンダーに自動登録する機能が利用可能