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訴訟の復代理人を選任するとき|特別の委任(民訴法55条2項5号)・復代理委任状とmintsでの提出

訴訟の復代理人を選任するとき|特別の委任(民訴法55条2項5号)・復代理委任状とmintsでの提出

2026年11月20日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

訴訟代理人が復代理人を選任するには、当事者本人から特別の委任を受けていなければなりません(民事訴訟法55条2項5号「代理人の選任」)。選任した復代理人が委任を受けた訴訟代理人であれば、その事件の申立て等はmintsで行う義務を負います(132条の11第1項1号)。

旧法適用事件(第一審の訴えが2026年5月20日以前に提起された事件)は、控訴審・上告審に移っても従前の取扱いです(民事訴訟法等の一部を改正する法律附則11条、準備の手引42頁)。旧法適用事件でmintsを使えるのは、当事者双方に訴訟代理人がいて双方がmintsの利用を希望する事件などで、準備書面や証拠の写しなどファクシミリで提出できる書面に限られます(廃止前のmints規則1条1項、準備の手引44頁)。本記事のmintsでの提出方法は、新法適用事件(2026年5月21日以後に訴えが提起された事件)についての説明です。見分け方は経過措置の解説を参照してください。

選任の前に確認すること

  • 本人の訴訟委任状に「復代理人の選任」の授権があるか(55条2項5号)。
  • 復代理人に和解・訴えの取下げ・控訴などの特別授権事項(55条2項1号〜4号)までさせるのか。させる場合は、復代理委任状にもその権限を明記しておきます(編集部の提案)。
  • 復代理人は、その権限内の行為について本人を代表し、本人及び第三者に対して代理人と同一の権利を有し、義務を負います(民法106条)。
  • 復代理人を選任しても、選任した訴訟代理人の代理権はなくなりません(民法上の一般的な理解・編集部の整理)。

復代理委任状に書く項目(編集部の整理)

項目記載の例
事件の表示裁判所名、事件番号、事件名、当事者
復代理人氏名、所属弁護士会、事務所の名称・所在地
委任事項上記事件について、訴訟代理人が有する権限の範囲内で一切の行為をすること(特別授権事項を含めるかを明記)
委任者選任する訴訟代理人の氏名(本人の特別の委任に基づく旨)
日付選任日

委任状への押印の要否については、mintsで印鑑は不要|委任状のPDFアップロードを参照してください。

mintsでの手続

  • 訴訟委任状(復代理委任状を含む)は、記録一覧のアップロード画面からファイル種別「その他」で提出します。訴えの提起と同時なら新規申立てフォームの「添付書類」です(準備の手引40頁)。
  • 訴訟行為をするのに必要な授権は書面又は電磁的記録で証明し、訴訟代理人はその画像情報をmintsで提出します。裁判所は、必要があれば原本の提示を求めることができます(民事訴訟規則15条1項〜3項)。
  • 復代理人のアカウントを事件情報に関連付ける方法は、準備の手引に記載がありません(未確認)。被告側の代理人は招待キーで関連付けますが(準備の手引20頁)、選任の際は担当書記官に関連付けの方法を確認してください(編集部の提案)。
  • 電子申立て等をする者は、その際にシステム送達を受ける旨の届出をしなければなりません(規則52条の9第4項。既に届出をしている場合を除く)。
  • 事務員の補助者アカウントは代理人ではありません。期日への出頭や書面の名義人になれるのは代理人です(編集部の整理)。

よくある質問

期日に1回だけ別の弁護士に出てもらう場合も、選任が必要ですか。

期日で訴訟行為をするには代理権が必要です。復代理人として選任するか、共同受任として本人から委任を受けるかのいずれかになります(編集部の整理)。

委任状に「復代理人の選任」がない場合はどうしますか。

55条2項5号の特別の委任がないため、本人から改めて授権を受けます。授権を欠く訴訟行為は、追認により行為の時にさかのぼって効力を生じます(59条で34条2項を準用)。

復代理人を解任したときは。

訴訟代理権の消滅は、本人又は代理人から相手方に通知しなければ効力を生じません(59条で36条1項を準用)。裁判所への届出もあわせて行います(編集部の提案)。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続や期限は、事件の係属する裁判所の案内と担当書記官の指示に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月20日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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