システム送達を受ける旨の届出｜mintsの書式・提出方法・包括届出
「システム送達を受ける旨の届出」は、裁判所からmintsを通じて送達を受けるための届出です。事件ごとの届出と、アカウントに関する包括届出では、書式と提出場所が異なります。2026年10月16日に確認した裁判所の公式書式・準備の手引に基づき整理します。
どの書式を使うか
| 場面 | 確認する公式書式 |
|---|---|
| 訴訟代理人が個別事件で届け出る | システム送達を受ける旨の届出 |
| 本人が送達場所・受取人も届け出る | 送達場所等の届出・システム送達を受ける旨の届出・システム送達受取人の届出 |
| 改正法の適用がある全事件について包括的に届け出る | システム送達を受ける旨の包括届出 |
事件ごとの届出：新規申立てフォームとの関係
訴訟代理人向けの公式書式では、新規申立てフォームを操作した本人がシステム送達届出の設定をオンにした場合、同じ内容をこの書式で改めて届け出る必要はないと案内されています。一方、入力者以外の共同受任代理人は、事件に関連付けられた後、別途届出が必要です。代表者が入力しただけで全員の届出が済んだと扱わないようにします。
書面で届け出る際は、事件番号、提出先裁判所、提出者、mintsの当事者IDなどを公式書式に沿って確認します。準備の手引40頁では、個別事件の届出を記録一覧のアップロード画面・ファイル種別「その他」に整理しています。CSVを使った新規申立てや共同受任の扱いは、同手引12～13頁も確認してください。
包括届出：アカウント設定から提出する
包括届出は、改正民事訴訟法が適用されるすべての事件についてシステム送達を受ける旨を届け出るものです。公式書式の留意事項は、サインイン後の「アカウント設定画面」で「システム送達包括届出設定」を「あり」とし、「添付ファイル（本人・資格確認資料以外）」に届出書をアップロードするよう案内しています。個々の事件の記録一覧に提出する手続ではありません。
包括届出後は、自分が当事者となる改正法適用事件の受領体制にも影響します。担当者不在時の確認、登録メールの管理、事件担当者への連絡手順まで決めてから運用してください。
届出後に確認する通知と送達の効力
通常のシステム送達では、対象ファイルを閲覧・ダウンロードした時点、または通知の発出から1週間が経過した時点のうち、早い時点で効力が生じます。メールを読んでいないことだけで手続が止まるわけではありません。電子申立て義務がある者が必要な届出をしていない場合の扱いは別途定められているため、届出漏れを送達が成立しない理由として扱わないでください。
事務所で残しておきたい確認記録
- どの事件・どの代理人について届出を確認したか
- フォーム設定、個別の届出書、包括届出のいずれで対応したか
- 登録メールと、担当者不在時の確認担当
- 送達対象文書の閲覧・ダウンロード日時と、その後の期限確認
関連する実務は、新規申立ての手順、補助者アカウントの運用、期日・期限管理で確認できます。AILEXの提出支援は、こうした提出前後の準備・確認記録を整理するために利用できます。
参照：上記の裁判所公式書式、民事訴訟フェーズ3に向けた準備の手引（2026年10月2日版）12～13・18・40頁。個別事件の提出方法や期間計算は、係属裁判所の案内と法令を確認してください。
よくある質問
システム送達の包括届出は、各事件の記録一覧に提出しますか？
公式書式では、アカウント設定画面でシステム送達包括届出設定を「あり」にし、「添付ファイル（本人・資格確認資料以外）」にアップロードするよう案内されています。個別事件ごとの提出とは異なります。
共同受任している弁護士全員の届出を、入力者だけで済ませられますか？
新規申立てフォームの入力者以外の共同受任代理人は、事件に関連付けられた後、別途システム送達を受ける旨の届出が必要です。各代理人の届出状況を確認してください。
制度・操作仕様は変更される場合があります。記事の出典と裁判所の最新資料を併せて確認してください。