文書送付嘱託の申立てをmintsで出す|申出書の書き方・提出場所・調査嘱託との違い

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。
文書送付嘱託は、文書を持っている人に対し、裁判所からその文書を送るよう嘱託することを求める申立てで、書証の申出の方法の一つです(民訴法226条)。mintsでは、事件情報の記録一覧のアップロード画面から、ファイル種別「証拠」で提出します(準備の手引40頁の対応表)。
どんなときに使うか
当事者が自分では入手しにくい文書を、所持者から裁判所に送ってもらうときに使います。医療機関の診療録や、公的機関が保管する記録などが例として挙げられます(編集部の例示)。
ただし、当事者が法令により文書の正本または謄本の交付を求めることができる場合は、文書送付嘱託を申し立てることはできません(226条ただし書)。自分で交付を受けられる文書は、自分で取り寄せて書証として提出します。
似た手続との違い
| 手続 | 相手 | 内容 | 根拠 |
|---|---|---|---|
| 文書送付嘱託 | 文書の所持者 | 裁判所の嘱託に応じて文書を送付してもらう | 民訴法226条 |
| 調査嘱託 | 官庁・公署、学校、商工会議所、取引所その他の団体 | 必要な調査を嘱託し、結果を当事者に提示する | 民訴法186条 |
| 文書提出命令 | 文書の所持者 | 提出義務がある文書について、裁判所が決定で提出を命じる | 民訴法220条・223条 |
準備の手引の対応表では、調査嘱託・文書送付嘱託の申出は「証拠」、文書提出命令の申立ては「関連事件の申立て」と、mintsでのファイル種別が分かれています。文書提出命令は文書提出命令とmints、調査嘱託は当事者照会と調査嘱託で扱っています。
申出書に書くこと
証拠の申出は、証明すべき事実と、これと証拠との関係を具体的に明示してしなければなりません(民事訴訟規則99条1項)。文書送付嘱託の申出書には、一般に次の事項を記載します(編集部の整理)。
- 証明すべき事実
- 文書の所持者(嘱託先)の名称・所在地
- 送付を求める文書の表示(作成者、対象期間、対象者などで特定)
- 文書と証明すべき事実との関係
嘱託先が対象の文書を探し出せるよう、文書の特定は具体的にします。対象者の氏名や期間などを記載する場合に、秘匿決定の対象となっている情報が含まれないかも確認します(編集部の提案)。
申し出る前の確認(編集部の提案)
- 自分で正本・謄本の交付を受けられる文書ではないか(226条ただし書)
- 嘱託先が、その文書を現に保管しているか(保存期間が過ぎていないか)
- 対象の期間や範囲が、立証に必要な範囲に絞られているか
- 同じ事実を、調査嘱託や手元の資料で立証できないか
嘱託と送付の方法
裁判所がする嘱託の手続は、特別の定めがある場合を除き、裁判所書記官が行います(民事訴訟規則31条2項)。文書の送付は、原本、正本または認証のある謄本で行うのが原則です(同143条1項)。嘱託を受けた側は、当事者に異議がないときは、文書の送付に代えて、文書の画像情報を電子情報処理組織で送付することもできます(同条3項)。送付を受けた側の手順は文書送付嘱託・調査嘱託の「提出する側」へを参照してください。
送付された文書を、申し出た当事者がどの時点で確認し、どれを書証として提出するかは、事件ごとの裁判所の進め方によります。mints上での具体的な表示のされ方は、公開資料では確認できていません(未確認)。
よくある質問
申出書は、mintsのどこから出しますか。
事件情報の記録一覧のアップロード画面から、ファイル種別「証拠」で提出します(準備の手引の対応表)。
嘱託先が文書を送ってこない場合はどうなりますか。
文書送付嘱託は、所持者の協力を求める手続です。提出義務がある文書であれば、文書提出命令の申立て(民訴法221条以下)を検討する余地があります。進め方は、事件ごとに担当部と協議してください。
本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。
出典・参照資料
2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。
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