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閲覧等制限の申立て(民訴法92条)|mintsでの出し方・新書式2種・マスキング版

閲覧等制限の申立て(民訴法92条)|mintsでの出し方・新書式2種・マスキング版

2026年11月15日確認・AILEX編集部。裁判所の公開資料と法令に基づく解説です。

民訴法92条は、訴訟記録中の私生活についての重大な秘密や営業秘密が記録された部分について、閲覧等を請求できる者を当事者に限る決定を、当事者の申立てにより裁判所ができると定めています。訴訟記録が電子化され、裁判所設置端末などで閲覧される前提になったことで、申立ての段取りを提出前に組んでおく必要性が高まっています。

制限できる場合

  • 訴訟記録中に当事者の私生活についての重大な秘密が記録され、第三者の閲覧等により、その当事者が社会生活を営むのに著しい支障を生ずるおそれがあること(92条1項1号)
  • 訴訟記録中に当事者が保有する営業秘密(不正競争防止法2条6項)が記録されていること(同2号)

いずれも疎明が必要です。申立てがあると、その裁判が確定するまで、第三者は秘密記載部分の閲覧等を請求できません(92条2項)。

制限されるのは第三者による閲覧等で、相手方当事者は閲覧できます。住所・氏名など自分を特定する事項を相手方にも知られたくない場合は、秘匿決定(133条)という別の制度になります。秘匿制度の注意点を参照してください。

申立ての時期と方式(民事訴訟規則34条)

  • 申立ては書面で、秘密記載部分を特定してする(1項)
  • 自分が提出する文書等について申し立てるときは、その文書等を提出する際に申し立てる(2項)
  • 申立てに係る文書等から秘密記載部分を除いたもの(いわゆるマスキング版)も作成して提出する。秘密記載部分が文書等の全部であれば不要(3項)
  • 決定で特定された秘密記載部分が申立てと異なる場合は、決定に合わせて作り直したものを提出する(5項)
  • マスキング版などは、画像情報をファイルに記録する方法(mints)でも提出できる(8項)
  • 電磁的記録(mintsで提出するデータを含む)についても、同じ規律が準用される(9項)

「提出の際に」申し立てる必要があるため、証拠や準備書面をアップロードしてから検討するのでは遅れます。申立てがないまま提出すると、92条2項による一時的な制限も働きません(編集部の整理)。

裁判所の新書式2種

裁判所は「民事訴訟フェーズ3で使用する書式」として、閲覧等制限申立書を2種類掲載しています。違いは申立ての趣旨の書き方です。

書式申立ての趣旨の書き方
主文を一文形式で表示する方法電磁的訴訟記録の閲覧・複写、証明書の交付・提供、非電磁的訴訟記録の閲覧・謄写、正本等の交付・複製の請求をできる者を、当事者に限る決定を一文で求める
主文を箇条書き形式で表示する方法制限する請求の種類を4項目の箇条書きで並べ、その請求をできる者を当事者に限る決定を求める

どちらも、別紙目録で秘密記載部分を特定します。記載例は、マスキングした書面を別紙として添付して特定する方法と、「甲第●号証の記載1」「原告準備書面1の●ページ●行目の『また、』の次から同●行目の『しかし、』の前まで」のように文字で特定する方法を示しています。

mintsでの提出場所と手数料

準備の手引の対応表(41頁)では、訴訟係属中の閲覧等制限・当事者間秘匿の申立ては、記録一覧のアップロード画面から、ファイル種別「関連事件の申立て」で提出します。

手数料は500円です(民事訴訟費用等に関する法律 別表第二 一三の項イ「秘密記載部分の閲覧等の請求をすることができる者を当事者に限る決定を求める申立て」)。

提出前の確認(編集部の提案)

  • 申立書の目録で特定した範囲と、マスキング版の黒塗りの範囲が一致しているか
  • マスキング版の黒塗りの下に、PDFの文字情報が残っていないか(墨消しの確認)
  • 同じ秘密が、証拠説明書や準備書面の本文、ファイル名に書かれていないか

よくある質問

申立ての前に第三者が閲覧していた場合は?

92条2項の制限は、申立てがあった時から裁判の確定までの間について定めています。申立て前の閲覧を後から取り消す規定ではないため、提出と同時に申し立てることが重要です。

相手方当事者にも見せない方法はありますか。

92条の決定は、閲覧等をできる者を当事者に限るもので、相手方当事者の閲覧は制限されません。住所・氏名などは秘匿決定(133条)、営業秘密には別の制度(秘密保持命令など)があります。どの制度を使うかは、事件ごとに検討が必要です。

本記事は一般的な情報の提供を目的としたもので、個別の事件についての法的助言ではありません。具体的な手続は、事件の係属する裁判所の案内に従ってください。

出典・参照資料

2026年11月15日確認。公式資料の説明と、AILEX編集部の整理・提案を区別しています。

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